耐震改修・耐震シェルター補助金

補助額

耐震改修工事：補助対象経費の3分の1（限度1,000,000円）。 耐震シェルター工事：補助対象経費の2分の1（限度250,000円）。

補助額の詳細

耐震改修工事は改修費用の3分の1を補助（上限100万円、1,000円未満切捨て）。耐震シェルター工事は工事費の1/2を補助（上限25万円、1,000円未満切捨て）。

補助金詳細と特徴

工事費の割合で補助され、耐震改修は3分の1（上限100万円）、耐震シェルターは2分の1（上限25万円）となる点が特徴です。いずれも1,000円未満の端数は切り捨てられます。耐震シェルターは公的機関による耐震実験等で安全性の評価を受けた製品であることが要件です。

対象者

工事を行う対象住宅の所有者または所有者の同意を得た者（共有の場合は共有者全員に合意された代表者）。（町税の滞納者を除く）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅

対象工事

・耐震改修工事：耐震診断で構造評点が1.0未満と診断された木造住宅に対し、改修後の評点を1.0以上とするための工事 ・耐震シェルター工事：構造評点が1.0未満の木造住宅において、住宅内に公的機関の耐震実験等で安全性評価を受けた箱型の装置を設置する工事

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・補助対象住宅の位置図及び写真 ・耐震改修工事等の見積書及び内訳書（任意様式） ・既存木造住宅耐震改修設計内容及び工事費用確認書（様式第2号） ・建築時期を確認できる書類 ・所有者を確認できる書類（所有者以外の申請の場合は所有者の同意書、共有の場合は代表者への合意書等） ・耐震診断結果報告書の写し ・（シェルター工事のみ）国土交通省等で確認または評価を受けたことが確認できる書類 完了時： ・耐震改修工事等の契約書の写し ・工事着手前・工事中（隠蔽部含む）・完了時の施工写真 ・耐震改修工事等の領収書の写し ・その他（様式の完了報告書等）