既存木造住宅耐震改修補助

補助額

耐震改修工事費の23%（ただし算出額が20万円未満の場合は20万円、上限は50万円）

補助額の詳細

補助対象となるのは耐震改修工事費が50万円（500千円）以上の工事で、補助額は工事費の23%を基本とします。算出額が20万円に満たない場合は20万円が支給され、上限は50万円です。

補助金詳細と特徴

工事費の23%を支給する率型の補助で、最低支給額が20万円、上限が50万円です。耐震診断の構造評点の改善を条件としており、耐震改修工事費が50万円以上であることが要件です。耐震改修に直接関係しない調査費、設計費、診断費、設備工事費などは補助対象外です。

対象者

補助対象住宅の所有者で、町税を滞納していないことなどの要件を満たす方

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組工法、伝統的工法、枠組み壁工法）で地階を除く階数が3階以下の住宅。改修前の構造評点が1.0未満で改修後1.0以上にする工事、または改修前0.7未満で改修後0.7以上にする工事が対象。

対象工事

・耐震改修工事（構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする改修、または構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上にする改修）

申請タイミング

交付申請は工事契約の締結前に行う必要があります（補助金交付決定後に工事契約を結ぶ流れ）。

必要書類

申請時： ・既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事見積書及び内訳書 ・住宅付近の見取図及び写真（外観複数枚） ・現状配置図および平面図 ・住宅の建築時期が確認できる書類（登記簿謄本など） ・住宅の所有者が確認できる書類 ・耐震診断結果の写し ・耐震補強設計図書 ・工事工程表 ・納税証明書 ・建築士による設計内容確認書（様式第2号） ・工事監理者選任報告書（様式第3号） 完了時： ・既存木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第13号） ・建築士による完了検査確認書（様式第14号） ・耐震改修工事の完了時の写真（工事前・中間・完了等） ・耐震改修工事契約書の写し ・耐震改修工事精算書（最終の工事代金内訳書） ・耐震改修工事に要した経費に係る領収書 ・その他町長が必要と認める書類