川西町結婚新生活支援補助金(住宅リフォーム費用)
実施主体:川西町
対象地域:奈良県・川西町
情報確認日:2026年8月13日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
婚姻の時点で新婚世帯双方が29歳以下の場合は60万円、39歳以下の場合は30万円を限度に、対象費用の合算額以内で支給(先着・予算内)
補助額の詳細
対象となる住宅取得費・住宅賃借費・住宅リフォーム費・引越費用を合算した額を上限に補助。勤務先等から住宅手当・引越手当等の給付がある場合はその金額を控除。婚姻時年齢により上限が異なり、29歳以下は60万円、30~39歳以下は30万円。補助申請額は千円未満切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象経費の合算額を上限に支給されるが、婚姻時の年齢によって上限が変わる点が特徴(29歳以下は60万円、30~39歳以下は30万円)。勤務先からの住宅手当等は補助額から差し引かれ、申請は先着順で予算が尽き次第終了する。申請後一定期間以内に転出した場合は返還規定あり(3年未満は全額、3年以上5年以内は半額)。
この補助金でできること
新婚世帯の住居取得・賃借にかかる初期費用や、住居の内装・設備改修などの住宅リフォーム費用、引越し費用の一部を補助します。リフォームでは内部の間取り変更・設備交換(キッチン・浴室等)や断熱改修、バリアフリー化など住宅の居住性向上に資する工事に使えます。
こんな人におすすめ
・結婚を機に川西町で新生活を始め、住居費やリフォーム費用の負担を軽くしたい新婚世帯 ・若年層でまとまった初期費用の補助が必要な方 ・将来に向けて住宅のバリアフリー化や断熱改修などを検討している夫婦
対象条件
対象者
・補助金を申請する日の属する年度の前年度の1月1日以降に婚姻届が受理された新婚世帯 ・婚姻届受理日における双方の年齢がいずれも39歳以下であること(年齢により上限が設定) ・申請日に住民基本台帳に記録された住所が川西町内の新住宅の住所と同一であること ・居住が転勤・就学等の一時的なものではないこと ・双方が川西町に5年以上居住する意思があること ・双方が日本国籍、永住者または特別永住者であること ・世帯合算所得が500万円未満であること(貸与型奨学金返済がある場合は年返済額を控除して判定) ・町税の滞納がないこと ・補助受給の未履歴等その他要件を満たすこと ・申請時に所定の講座受講等を完了していること
対象住宅
・申請日に住民票の記載住所が川西町内の新住宅住所と同一であること ・川西町で継続的に居住する住宅(転勤・就学等による一時的居住は対象外)
対象工事
・住宅取得費用及び住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費など) ・住宅リフォーム費用(車庫、外構等は除く) ・引越費用
補助金シミュレーション
Case 01
新婚夫婦合算対象経費50万円の場合
合算額が上限を下回るため全額支給
交付見込 約50万円
Case 02
新婚夫婦合算対象経費40万円(双方35歳)の場合
年齢上限により上限30万円が適用
交付見込 約30万円
Case 03
要確認
申請について
申請タイミング
・婚姻届受理後に申請可能で、対象経費は申請日の属する年度内に発生した費用が対象 ・婚姻日前の経費を申請する場合は婚姻日から起算して1年以内の経費に限る
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住民票の写し(世帯全員、続柄記載) ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・所得証明書の写し ・申請者の本人確認書類の写し ・市町村税等の滞納がないことを証明する書類(世帯全員分) ・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類(該当者のみ) ・売買契約書又は工事請負契約書及び領収書等(住宅取得費を支払った場合) ・リフォーム工事請負契約書及び領収書等(リフォーム費を支払った場合) ・賃貸借契約書及び領収書等(賃借費を支払った場合) ・住宅手当・引越手当等支給証明書(勤務先支給がある場合) ・引越費用に係る領収書(引越費用を支払った場合) ・川西町結婚新生活支援補助金にかかる講座受講等報告書 ・その他町長が必要と認める書類
注意点
申請には所定の講座受講または医療機関での相談完了が必須であり、年齢・所得等の要件や勤務先からの給付金の控除が適用されます。予算は先着順のため、早めの申請が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
川西町役場福祉こども課 電話: 0745-44-2631 FAX: 0745-44-4780 お問い合わせフォーム: 要確認
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