既存木造住宅耐震改修支援事業（耐震シェルター設置）

補助額

耐震シェルター設置工事費の1/3（10万円を限度、1,000円未満の端数切捨て）

補助額の詳細

耐震シェルター設置工事に係る経費の1/3を補助。ただし補助額は10万円を上限とし、算出した額の1,000円未満は切り捨てる。

補助金詳細と特徴

耐震シェルター設置は工事費の1/3を補助する方式で、算出額に上限（10万円）が設けられています。耐震改修（構造改修）と異なり、設置工事に対して定められた率で補助が行われます。工事費の内訳や見積書に基づき申請・精算を行う必要があります。

対象者

事業対象建築物（昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で地階を除く階数が2以下）の所有者又は所有者の同意を得た者（共有建物は代表者）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、地階を除く階数が2以下の建物

対象工事

・耐震シェルターを設置する工事

申請タイミング

耐震改修工事等（契約を含む）に着手する前に申請すること（着手前の申請が必須）

必要書類

申請時： ・既存木造住宅耐震改修支援事業助成申込書（所定様式） ・令和8年度の固定資産税・都市計画税納税通知書（課税明細書）の写し（又は名寄帳写しを受領する同意書） ・事業対象建築物の所有者が確認できる書類（所有者以外の場合は同意書） ・建築時期が確認できる書類 ・附近見取図及び外観写真 ・耐震診断結果報告書の写し ・既存木造住宅耐震改修工事等見積書及び内訳書 ・耐震改修工事設計図書 ・建築士作成の耐震改修設計内容確認書（耐震シェルター設置工事の場合は不要） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・既存木造住宅耐震改修工事等完了報告書（所定様式） ・建築士による完了検査確認書（耐震シェルター設置工事の場合は不要） ・精算書及び内訳書 ・工事の着手前・工事中・完了時の施工写真 ・契約書の写し ・領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類