既存木造住宅耐震改修支援事業(耐震改修)
実施主体:斑鳩町
対象地域:奈良県・斑鳩町
情報確認日:2026年8月13日
上限額
50万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月7日~令和8年5月29日(午前8時30分~午後5時15分、土日祝除く。募集件数未満の場合は令和8年10月30日まで先着)
制度概要
補助額
耐震改修:工事費に応じて定額または按分で支給(下記参照)
補助額の詳細
耐震改修は工事費に応じた区分支給。工事費50万円未満は対象外。50万円以上60万円未満は一律20万円。60万円以上150万円未満は工事費の1/3。150万円以上は一律50万円。耐震シェルターは設置工事費の1/3(上限10万円)。
補助金詳細と特徴
耐震改修は工事費に応じた段階的な支給で、最低50万円未満は対象外。中間帯は工事費の1/3で、上限は50万円。耐震シェルターは工事費の1/3支給で上限10万円。申請枠に上限があり、耐震改修は3件、シェルターは1件の募集枠が設定されている点が特徴です。
この補助金でできること
住宅の耐震診断結果に基づく基礎補強や壁補強、筋交いの追加、金物設置など構造を強化する工事や、地震発生時に避難・安全確保を目的とした耐震シェルターの設置に対して費用の一部を補助します。耐震改修により倒壊リスクが低下して居住者の安全性が高まります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を所有している方で、耐震診断で評点が基準未満と判定されたため改修を検討している方 ・地震時の居場所確保のため耐震シェルター設置を検討している方
対象条件
対象者
対象建築物の所有者等(所有者の同意を得た者を含む)
対象住宅
■昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(原則在来軸組構法) ■2階建て以下(地階を除く) ■専用住宅、長屋住宅、共同住宅(兼用住宅は住宅部分が延床面積の1/2未満のもの)
対象工事
・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする、または評点0.7未満の場合は1階の評点を0.7以上にする工事) ・耐震シェルター設置工事(評点0.7未満の住宅に町長が認めた耐震シェルターを設置する工事)
補助金シミュレーション
Case 01
小規模改修
工事費55万円に対して定額で補助額が設定されている
交付見込 約20万円
Case 02
中規模改修
工事費90万円の1/3を補助額として算定している(90万円の1/3)
交付見込 約30万円
Case 03
大規模改修
工事費200万円に対して補助は上限適用で設定されている
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
工事契約や着手前に申請すること(事前相談が必須)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・既存木造住宅耐震改修支援事業助成申込書 ・令和8年度の固定資産税・都市計画税 納税通知書(課税明細書)の写し ※固定資産税名寄帳の写しで建築年等が確認できる場合は、名寄帳の写しを税務課から都市創生課が受領することに関する同意書で代替可
注意点
必ず事前に電話または窓口で相談のうえ申請してください。申請は工事契約や工事着手前に行う必要があり、既に着手・完了している工事は対象になりません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
斑鳩町役場 都市建設部 都市創生課 電話: 0745-74-1001(内線:292~296) ファックス: 0745-74-1011 (受付時間:要確認)
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