板柳町結婚新生活支援事業費補助金

補助額

住居費、リフォーム費及び引越費用の合計（支払われた費用を基準）

補助額の詳細

補助対象となるのは、婚姻に伴い支払われた住居費（購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等。ただし勤務先の住宅手当相当分は除く）、リフォーム費（修繕、増築、改築、設備更新等。ただし倉庫・車庫・外構・家電購入設置等は除く）、引越費用（引越業者等への実費）の合算。婚姻日より前に取得・実施した場合でも、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として行われたものが対象となる。

補助金詳細と特徴

所得制限（世帯合算で500万円未満、貸与型奨学金返済がある場合は返済額控除後で判定）と年齢制限（婚姻日に夫婦共に39歳以下）などの要件がある。住居が町内であること、申請時に夫婦の住民票が対象住宅にあること、公的賃貸住宅や事業主提供の社宅等は対象外。過去に同補助を受けたことがある世帯は対象外で、町税の滞納等の要件も定められている。

対象者

令和6年4月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出・受理された新婚世帯で、世帯所得等の要件を満たす者（詳細は所得基準、年齢制限、居住要件等あり）

対象住宅

板柳町内にある住宅で、公営住宅等の公的賃貸住宅、事業主が給与の一部として提供する社宅・官舎・寮等は対象外

対象工事

・修繕工事（住宅の機能の維持向上を図る工事） ・増築工事 ・改築工事 ・設備更新工事（住宅設備の更新）

申請タイミング

婚姻日以降に支払われた費用が対象。交付申請は令和8年3月31日まで（期限）

必要書類

申請時： ・婚姻後の戸籍謄本（婚姻日及び年齢が確認できるもの） ・所得証明書 ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当がある場合） ・物件の売買契約書及び領収書の写し（購入の場合） ・物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（賃貸借の場合） ・住宅手当支給証明書（賃貸借の場合） ・物件の工事請負契約書及び領収書の写し（新築及びリフォームの場合） ・引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合） ・その他町長が必要と認める書類