合併処理浄化槽設置補助金

補助額

実支出額と国の基準額のいずれか少ないほう（基準額は浄化槽の型式・人槽により332千円〜963千円、さらに町独自で10万円を加算）

補助額の詳細

標準的な国の基準額（例：通常型5人槽332千円、窒素orリン除去型360千円、窒素＆リン除去型528千円、BOD除去型489千円、6～7人槽414千円〜654千円、8～10人槽548千円〜963千円）に対し、平群町独自の加算として一律10万円を上乗せ。最終的な補助額は「実支出額」と「基準額（＋町独自分）」のいずれか少ない額が支給される。宅内配管工事および撤去工事については別途上限が設定されている（例：宅内配管と撤去は上限15万円等、工事規模により上限あり）。

補助金詳細と特徴

補助額は『実支出額』と『国の基準額（浄化槽型式・人槽ごとに定める定額）＋平群町独自の10万円』のうち少ない方が支給される仕組み。宅内配管や撤去工事については別途上限額が設定されており、予算が尽き次第受付終了となるため早めの申請が推奨される。

対象者

合併処理浄化槽を設置する方（主に自ら居住する住宅の所有者）。賃貸住宅の借主は賃貸人の承諾が必要など条件あり。

対象住宅

自ら居住する専用住宅（新築は原則対象外。建て替えによる新築は条件により対象となる場合あり）

対象工事

・合併処理浄化槽の本体及び設置工事 ・アに付帯する宅内配管工事（既存家屋の建替えを伴わないもの） ・既存の単独処理浄化槽及びくみ取り槽の撤去工事

申請タイミング

着工前に交付申請を提出（交付決定を受けてから工事を行う）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・浄化槽設置届出書の写し（審査を経過したもの）または建築確認通知書の写し（不要な場合あり） ・設置場所の見取図 ・納税証明書（完納証明書）※町外在住の申請者は不要 ・住民票の写し（前住所が記載されたもの） ・転居の場合は前住所での排水処理が合併浄化槽でないことの確認資料 ・土地登記事項証明書 ・賃貸の場合は賃貸人の承諾書 ・浄化槽認定書、構造図、型式適合認定書 ・登録浄化槽管理票（C票） ・浄化槽水質検査・定期検査の依頼書または領収書の写し ・法定検査3年分の領収書の写し ・工事費明細書の写し ・その他必要書類（誓約書・確約書等） 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第5号） ・保守点検・清掃業者との業務委託契約書の写し ・浄化槽設置工事完了報告書等（県へ届出・受理されたもの）の写し ・設置費・撤去費・宅内配管費の請求書又は領収書の写し ・工事の工程写真（着工前〜完了） ・撤去を伴う場合の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し ・使用開始報告書の写し及び廃止届の写し（該当時） ・保障登録証（市町村用） ・その他必要書類