既存木造住宅耐震改修にかかる費用の補助事業

補助額

補助対象経費の23％、上限50万円、最低20万円（補助対象経費が50万円以上の場合に限る）

補助額の詳細

補助対象経費に23％を乗じて得た額を支給。補助額は上限50万円で、算出額が20万円未満でも補助対象経費が50万円以上であれば最低20万円が支給される（千円未満切り捨て）。補助対象経費が50万円未満の場合は対象外。

補助金詳細と特徴

補助額は工事費の割合（23％）で算出されるため、工事規模に応じた補助が受けられます。一方で最低支給額（20万円）や上限（50万円）が設定されており、補助対象経費が50万円未満の場合は対象外となります。申請は事前相談が必要で、交付決定前に行った工事は補助対象外です。

対象者

・町内にある対象住宅の所有者または使用者（使用者が所有者以外の場合は所有者の同意が必要） ・耐震診断で構造評点が1.0未満と診断された住宅の所有者等

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法等の町内の木造住宅（3階建て以下、併用住宅は住宅部分が過半数を占めるもの、長屋住宅および共同住宅を含む）で現に住宅として使用している建築物 ・建築士が行う耐震診断で構造評点が1.0未満と診断されたもの

対象工事

・構造評点を1.0以上とするために施工する耐震改修工事（補強工事等）

申請タイミング

事前相談のうえ、受付期間内（6月〜9月最終日）に申請すること。交付決定前に工事を行った場合は対象外。

必要書類

申請時： ・申請書（第1号様式） ・耐震改修工事見積書（指定様式） ・住宅の所有者が確認できる書類 ・住宅の建築時期が確認できる書類 ・住宅の位置図、平面図、外観写真 ・使用者の同意書（所有者以外の者が使用している場合） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事計画書（建築士作成で改修後の評点が基準となるもの） ・工事設計図書 ・設計内容確認書