要確認

板柳町若者夫婦定住応援事業補助金

実施主体:板柳町

対象地域:青森県・板柳町

情報確認日:2026年8月24日

上限額

120万円

補助率

0.05/0.06

申請期間:要確認

制度概要

補助額

新築・購入:補助対象経費の5%または100万円のいずれか低い額。町内に本社・本店を有する事業者と契約して取得した場合は補助対象経費の6%または120万円のいずれか低い額。また中古住宅で町内事業者と100万円以上のリフォーム契約をした場合も補助対象経費の6%または120万円のいずれか低い額。

補助額の詳細

・新築住宅の建築または購入費:補助対象経費×0.05または100万円のいずれか低い額。町内事業者と契約の場合は補助対象経費×0.06または120万円のいずれか低い額。 ・中古住宅の購入費:補助対象経費×0.05または100万円のいずれか低い額。町内事業者と100万円以上のリフォーム契約をして居住する場合は補助対象経費×0.06または120万円のいずれか低い額。 ・補助金は1,000円未満を切り捨てて算出される。

補助金詳細と特徴

補助額は補助対象経費に対する割合(5%/6%)と定額上限(100万円/120万円)の両方の基準があり、いずれか低い方が支給される。算出結果は1,000円未満を切り捨てる。交付確定日から6年未満で貸与・売却・居住者全員が転出等があった場合には、経過年数に応じた割合で返還義務が生じる(返還額は交付額に応じて段階的に軽減)。

この補助金でできること

若者夫婦世帯が町外から板柳町に定住するための住宅取得(新築・購入)や、条件を満たす中古住宅のリフォーム費用の一部を補助します。地元業者と契約すると補助率が高くなるため、地元事業者の利用を促進できます。

こんな人におすすめ

若い夫婦で板柳町へ移住して住宅を新築・購入する予定の人や、中古住宅を購入して一定額以上のリフォームを行い町内に定住する予定の人。

対象条件

対象者

町外から転入して住宅を取得し本町へ定住する若者夫婦世帯で、以下を満たすこと: ・申請日において転入前の世帯または転入後1年以内の世帯で住宅取得に係る契約を締結していること ・起算日前3年の間に本町に住所がなかった世帯であること ・夫婦のいずれかが40歳以下であること ・交付確定日から10年以上継続して定住する意思があること ・世帯員全員に納税滞納がないこと ・町内会に加入すること ・過去に同要綱による交付を受けていないこと ・暴力団員でないこと

対象住宅

・自己の居住の用に供する一戸建て住宅(店舗等を併用する併用住宅を含む) ・居住部分床面積が50平方メートル以上で、床面積の1/2以上が居住用であること ・台所、トイレ、浴室及び居室を備えていること ・建築基準法等関係法令に基づく措置が講じられていること ・次のものは対象外:契約書を交わさない取得、申請者が3親等内の親族から購入する住宅、板柳町空き店舗利活用補助金を受けた併用住宅

対象工事

・新築住宅の本体の建築または購入 ・中古住宅の購入 ・中古住宅を町内事業者と100万円以上の契約でリフォームする場合(条件あり)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費1000万円の場合

1000万円×0.05=50万円だが上限は100万円のため補助額は100万円

交付見込 約100万円

Case 02

工事費200万円で町内事業者と契約した場合

200万円×0.06=12万円(上限120万円を超えないため12万円)

交付見込 約12万円

Case 03

中古購入費400万円でリフォームなしの場合

400万円×0.05=20万円(上限100万円を超えないため20万円)

交付見込 約20万円

申請について

申請タイミング

申請日において転入前または転入後1年以内で、住宅取得に係る契約を締結している時点で申請すること

申請の流れ

書類準備 → 申請書提出 → 書類審査・現地調査(必要時) → 交付決定通知受領 → 契約・着工・居住 → 完了報告(実績報告書提出) → 補助金請求・支払

必要書類

申請時: ・板柳町若者夫婦定住応援事業補助金交付申請書 ・戸籍附票謄本 ・定住誓約書 ・本町への転入前住所地における世帯全員の納税証明書 ・売買契約書または工事請負契約書等(契約金額の内訳が分かる書類) ・住宅の案内図及び平面図 ・住宅の外観写真(新築は着工前写真) ・確認済証の写し(新築の場合) ・業者の宅地建物取引業免許証の写し(業者と売買契約を締結した場合) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・板柳町若者夫婦定住応援事業実績報告書 ・入居後の住民票謄本 ・町内会加入を証する書類 ・住宅の外観写真(完成後または引き渡し後) ・住宅の登記事項証明書の写し ・請負又は売買契約に係る領収書の写し ・新築の場合は検査済証の写し ・居住地確認同意書 ・その他町長が必要と認める書類

注意点

交付確定後も10年以上の定住意思が求められ、6年未満で売却・貸与・転出等があった場合は交付額の一部または全部の返還が生じる点に注意してください。上限・率の適用や端数処理(1,000円未満切捨て)により実際の支給額が変わります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

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