建築物土砂災害対策改修促進事業

補助額

補助対象経費の23%（上限772,000円、1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助対象となる土砂災害対策改修工事の経費（消費税等相当額を除く）の23％が支給されます。補助金は補助対象建築物1棟につき1回限りで、算出額が上限に達する場合は上限の772,000円が支給されます。

補助金詳細と特徴

補助率は一律で補助対象経費の23%です。補助は1棟1回限りで、算出された額が上限の772,000円を超える場合は772,000円が上限となります。1,000円未満は切り捨てです。他の国や県、市の同種補助金と重複して受けている場合は対象外となります。

対象者

・補助対象建築物の所有者（共有の場合は代表者） ・建物の区分所有等に関する法律に基づく団体（管理組合等） （市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件あり）

対象住宅

土砂災害特別警戒区域内にある、住宅または居室を有する建築物で、区域指定前に建築された既存不適格建築物（建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法を有しないもの）

対象工事

・土砂災害対策改修工事（既存不適格建築物の安全性向上を図る改修） ・外壁等の改修 ・門・塀の設置又は改修

申請タイミング

工事契約前に申請が必要（工事契約後や既に工事中・完了しているものは対象外）。年度内に竣工することが条件。

必要書類

申請時： ・工事計画概要書（様式第2号） ・登記事項証明書または所有者を証する書類（申請日から3月以内に発行のもの） ・市税滞納がないことを証する書類または納税等確認承諾書（様式第3号） ・所有者と占有者が異なる場合の同意書 ・管理組合の組合決議書・管理組合規約（区分所有の場合） ・所有者が複数の場合の同意書 ・建築年月日が確認できる書類 ・令第80条の3に適合していないことが確認できる資料 ・配置図、各階平面図、立面図、断面図、構造図、適合検討書等 ・付近見取図及び現況外観全景写真 ・工事見積書の写し ・構造規定適合報告書（様式第4号）または確認済証・建築士免許証の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・施工報告書（様式第13号） ・工事写真（改修前・中・後） ・工事契約書の写し ・領収書の写し ・検査済証（確認済証の交付がある場合） ・工事監理者の建築士免許証の写し ・その他市長が必要と認める書類