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既存木造住宅耐震・省エネ改修支援事業

実施主体:宇陀市

対象地域:奈良県・宇陀市

情報確認日:2026年10月29日

上限額

115万円

補助率

耐震:80%, 省エネ(ZEH):80%, 省エネ(省エネ基準):40%

申請期間:令和8年6月8日から令和8年11月20日まで

制度概要

補助額

耐震改修は工事費の80%(上限115万円)、省エネ改修は内容により30万円~70万円上乗せ

補助額の詳細

耐震改修工事:耐震改修工事費の80%を補助(限度額115万円)。省エネ改修工事:ZEH水準は工事費の80%(限度額70万円)、省エネ基準の場合は工事費の40%(限度額30万円)。補助金額は1,000円未満の端数を切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%補助で上限115万円。省エネは仕様に応じてZEHで80%か省エネ基準で40%を補助し、上限はそれぞれ70万円・30万円。工事費の算定にはモデル工事費が用いられる場合があり、千円未満は切り捨て。工事契約前に必ず相談・申請し、年度内に竣工することが条件。

この補助金でできること

窓の断熱改修(ガラス交換・内窓・外窓交換)や外壁・屋根・床の断熱強化で断熱性や居住性を高め、光熱費を削減できます。高効率給湯器や蓄電池、節湯設備の導入で給湯効率やエネルギー自給率を改善できます。耐震補強では評点の引上げにより地震への安全性を向上できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる、または所有している人 ・耐震診断で評点が1.0未満となり耐震補強を検討している人 ・断熱や給湯設備を改善して光熱費や居住性を向上させたい人

対象条件

対象者

・補助対象住宅の所有者または相続人 ・宇陀市の市税を滞納していない者 ・市内事業者と耐震・省エネ改修工事の契約を予定している者

対象住宅

・宇陀市内の木造住宅で昭和56年5月31日以前に着工したもの ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの ・地上階数が2以下のもの ・過去に本制度による補助を受けていないもの

対象工事

・耐震改修工事(評点を0.7以上または1.0以上にする工事) ・省エネ改修工事(開口部・躯体の断熱化、設備の効率化等による全体改修または部分改修) ・建替え工事(省エネ基準またはZEH水準に適合する住宅への建替え、第三者評価を受けるもの)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修のみ(工事費100万円の場合)

耐震工事費の80%適用=80万円

交付見込 約80万円

Case 02

耐震改修+省エネ(ZEH)想定(耐震100万円・省エネ50万円の場合)

耐震80万円+省エネ80%(50万円→40万円)=合計120万円

交付見込 約120万円

申請について

申請タイミング

工事契約前に交付申請を行うこと(必須)。交付決定を受けた上で着手届を提出し、年度内に竣工することが条件。

申請の流れ

事前相談・見積り → 交付申請(工事契約前) → 交付決定・着手届提出 → 着工・工事中間報告 → 完了報告(30日以内或いは年度内の期日まで) → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号)に以下を添付 ・補助対象住宅の所有者等の氏名を証明するもの ・建築年月日及び構造・規模を証明するもの ・補助対象住宅耐震診断結果報告書 ・納税等確認承諾書(様式第2号) ・補助対象住宅の現況写真 ・(必要に応じて)委任状、戸籍、法人登記事項証明書、役員名簿等 ・耐震改修:設計内容確認書、選任報告書、現況配置図・平面図、耐震補強計画書、工程表、見積書 ・省エネ改修:見積書(内訳明示)、省エネ内容を確認する資料(全体改修はBELS等) 完了時: ・請負契約書の写し ・完了時の写真 ・工事精算書(最終の工事代金内訳書) ・領収書等経費証明書 ・耐震改修:完了検査確認書、耐震補強後の診断報告書(場合により省略可)、施工前後写真 ・省エネ改修:省エネ改修工事証明書、施工前後写真 ・建替え:施工前後写真、BELS評価書等(申請時提出済みなら不要)

注意点

・必ず工事契約前に申請・相談すること。・年度内に竣工することが条件。・補助金額は千円未満を切り捨てる。・市税の滞納がある場合は対象外となるため事前に確認すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 住宅課 〒633-0292 奈良県宇陀市榛原下井足17番地の3 2F Tel:0745-82-5642/IP電話:0745-88-9096 Fax:0745-82-8211 メールでのお問い合わせはこちら(ページにリンクあり)

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