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苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業

実施主体:苫小牧市

対象地域:北海道・苫小牧市

情報確認日:2026年8月21日

上限額

60万円

補助率

耐震診断:2/3、耐震設計:2/3、耐震改修:0.3、除却:0.3

申請期間:耐震診断・耐震設計・耐震改修工事:2026-04-01~2026-09-30 除却工事:2026-04-01~2026-08-28(事前相談のうえ書類が整った方から受付)

制度概要

補助額

耐震診断:対象経費の2/3(上限10万円)、耐震設計:対象経費の2/3(上限10万円)、耐震改修:対象経費の0.3(上限60万円)、除却:対象経費の0.3(上限50万円)

補助額の詳細

補助金額は消費税相当額を除く対象経費に基づき算出。耐震診断・耐震設計は対象経費の2/3で上限10万円。耐震改修は対象経費×0.3で上限60万円。除却は対象経費×0.3で上限50万円。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・診断・設計は工事前の手続きで、費用の2/3を補助し各々上限10万円。 ・改修・除却は対象経費の30%を補助し、それぞれ上限60万円・50万円。 ・除却は事前相談を行い、書類が整った順で受付、申請額が予算を上回る場合は抽選等で決定する方式がある。 ・補助は消費税相当額を除外して計算し、1,000円未満は切り捨て。

この補助金でできること

木造戸建て住宅の耐震診断・耐震設計を行い、必要に応じて耐震壁の補強や基礎補強などで上部構造評点を向上させる工事、また倒壊の危険がある住宅を全体的に除却する費用の一部を補助します。耐震改修は建物の耐震性能向上により地震被害の軽減と居住者の安全性向上が期待できます。除却は老朽化した危険住宅の撤去により周辺被害を防止できます。

こんな人におすすめ

・1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の所有者で、自宅の耐震性に不安がある人 ・耐震診断で評点が1.0未満と診断され、補強工事で安全性を確保したい人 ・倒壊の危険があり除却を検討している人

対象条件

対象者

市内に所在する対象住宅の所有者で居住者(個人)、市税滞納がないこと等の要件を満たす個人

対象住宅

市内の木造戸建て又は併用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工、地上2階建以下の在来軸組構法のもの(ツーバイフォー等の枠組壁工法は除外)で、法令違反がない住宅。耐震診断の結果で上部構造評点が1.0未満と診断されたもの等が対象(除却は旧耐震基準の簡易診断で市長が危険と判断したものも対象)

対象工事

・耐震診断 ・耐震設計 ・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上とするための改修) ・除却工事(対象住宅の全部を除却する工事)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断費用150,000円の場合

150,000×2/3=100,000(上限10万円適用)

交付見込 約100,000円

Case 02

耐震改修工事費1,000,000円の場合

1,000,000×0.3=300,000(上限60万円未満のため300,000円)

交付見込 約300,000円

Case 03

耐震改修工事費3,000,000円の場合

3,000,000×0.3=900,000だが上限により600,000円

交付見込 約600,000円

申請について

申請タイミング

工事着手前に市への申請が必要。除却は事前相談を行ったうえで申請(補助金交付決定前の契約・着手は対象外)

申請の流れ

事前相談の実施 → 補助金交付申請提出 → 交付決定の受領 → 工事契約・着手実施 → 工事完了報告提出 → 補助金交付の受領

必要書類

申請時: ・苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号) ・該当する概要書(耐震診断概要書、耐震設計概要書、耐震改修概要書、除却概要書等) ・住民票の写し(発行から3か月以内) ・納税証明書(納税義務がない場合は申出書) ・建築年次及び所有者が確認できる書類(建築確認通知書等) ・耐震診断報告書(必要な場合) ・見積書の写し(診断・設計・工事それぞれ) ・建物の登記簿謄本 ・除却の場合は写真、案内図、所有者全員の合意書等(所有者が複数の場合) 完了時: ・苫小牧市木造住宅耐震改修等実績報告書(様式第12号) ・工事後の写真 ・費用の支払を証する領収書の写し ・契約書等の写し(契約日、着手予定日、請負金額が確認できるもの) ・除却の場合は取りこわし証明書(建物滅失証明書)の写し ・苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付振込依頼書(様式第13号)

注意点

交付決定前に契約や工事着手したものは補助対象外。受付期間内でも予算枠に達したら受付を締め切る。工事施工者は建設業法に基づく許可を受け、市内に事業所等を置く法人であることが必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市建設部住宅政策室建築指導課 指導係:0144-32-6527 建築確認係:0144-32-6522 問合せフォーム:市のウェブサイトのフォーム(該当ページ参照)

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