戸建て住宅賃貸化促進奨励金

補助額

50万円

補助額の詳細

1件あたり定額で50万円。予算の範囲内で交付されるため、交付件数に達したら交付できない場合がある。

補助金詳細と特徴

対象工事費（消費税・他の補助金分を除く）が100万円を超える改修工事が対象（壁・床・天井と一体となっている改修工事に限る）。補助は定額で50万円、予算の範囲内で交付されるため交付件数に制限がある（本文では交付件数は3件と記載）。

対象者

・対象住宅の所有者で、工事着手日前に当該住宅に居住していた者、または被相続人等が居住していた住宅を相続・遺贈により取得した者 ・賃借人と2年以上の賃貸借契約を締結した者 ・工事着手・完了・賃貸契約締結の要件を規定の期間内に満たす者 ・市長が行う調査や情報発信等に協力できる者 （ただし市税滞納者や過去に本奨励金を受けた者等は対象外）

対象住宅

・個人の居住用戸建て住宅（兼用の場合は居住部分が2分の1以上） ・昭和56年6月1日以降に新築工事に着手した住宅、または構造評点が1.0以上等の耐震性を満たす住宅 ・登記事項証明書に所有権保存又は所有権移転が記録されているもの ・完了時の床面積が87.5平方メートルを超えること（敷地に商業地域又は近隣商業地域が含まれる場合は65平方メートルを超えること） ・浴室・キッチン・便所を備えていること ・宅地建物取引業者等により賃貸住宅として広く募集されていること （ただし所有者に法人が含まれるもの、既に事業用や貸付に供されていたもの、土砂災害特別警戒区域を含む敷地等は対象外）

対象工事

・省エネルギー改修工事（熱損失防止改修等） ・耐震改修工事 ・バリアフリー改修工事 ・水廻り設備（浴室、便所、キッチン、洗面台）の更新・新設工事 ・間取りの変更工事 ・劣化部分の改修工事

申請タイミング

賃貸借契約締結日又は交付対象工事完了日のいずれか遅い日から1か月以内に交付申請書兼実績報告書を提出すること。工事着手・完了・賃貸契約締結はすべて1年以内に完了させる必要がある。

必要書類

申請時： ・交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・対象住宅の位置図 ・対象住宅の外観並びに居室（一部屋）、浴室、キッチン及び便所を備えていることが分かる写真 ・市税の納税証明書（申請日時点で取得できる最新のもの） ・（居住していた場合）当該住宅に居住していたことを証する書類（例：住民票の写し等） ・固定資産税の納税証明書（申請日時点で取得できる最新のもの） ・登記事項証明書（発行日から3か月以内のもの） ・耐震性を証する書類（建築時期の確認書類または建築士が発行する耐震性能証明書） ・事業用又は貸付けに供されていなかったことを確認できる書類（例：水道の閉栓日が分かる書類） ・共有の場合の同意書 ・対象工事に係る見積書の写し ・対象工事に係る請負契約書等の写し ・対象工事に係る領収書の写し（原本の確認あり） ・工事前・工事中・工事後の写真 ・宅地建物取引業者等が広く入居者を募集していたことが確認できる書類（例：借り手募集チラシ） ・賃貸借契約書の写し ・誓約書（様式第2号） ・省エネルギー改修を含む場合は熱損失等防止改修工事証明書等 ・その他市長が必要と認める書類