既存住宅耐震改修工事費用の一部を補助します

補助額

耐震改修工事に要した費用（税抜）に23％を乗じた額（上限50万円）

補助額の詳細

改修工事費（消費税相当額を除く）の23％を補助。補助額は1棟につき1回が原則で、1年度につき1回が原則。上限は50万円で、1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

工事費（税抜）の23％を補助する割合型の制度で、上限は50万円。補助を受けるには耐震改修により市が定める基準以上の耐震性能に引き上げることが条件。1棟1回、1年度1回が原則で、対象棟数は約10棟（予算に達し次第締切）。

対象者

改修工事を行う既存住宅の所有者、または所有者の同意を得た者。共有住宅の場合は共有者全員が合意した代表者。

対象住宅

・主に昭和56年6月1日（1981年6月1日）前に建築された既存住宅 ・現に住宅の用に供している建築物（3階建て以下、併用住宅等を含む） ・耐震診断で構造評点が1.0未満または同等と診断された建物

対象工事

・耐震改修工事（木造建築物は改修前の構造評点を0.3以上向上させ改修後が0.7以上となる工事、または改修後の構造評点が1.0以上となる工事） ・木造以外も、同等の指標で基準相当または地震に安全な構造となる改修工事

申請タイミング

改修工事の契約や着工を行う前に申請が必要（工事契約締結前）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・補助対象住宅の位置図及び写真 ・耐震改修工事見積書 ・建築時期が確認できる書類 ・所有者が確認できる書類（所有者以外が申請する場合は所有者同意書、共有の場合は代表者への共有者同意書等） ・使用者の同意書（所有者以外が使用している場合） ・耐震診断結果報告書の写し ・建築士が作成した耐震改修工事計画書及び当該建築士の資格証の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・改修工事の契約書の写し ・着手前、工事中、完了時の施工写真 ・改修工事精算書 ・改修工事の領収書又は請求書の写し ・その他市長が必要と認める書類