既存木造住宅耐震改修工事補助金

補助額

補助対象費用の5分の4（ただし上限115万円）

補助額の詳細

補助対象となる耐震改修工事費の4/5を補助します。補助金額は1,000円未満を切り捨てます。上限は115万円です（例：改修費80万円→補助64万円、改修費200万円→上限115万円）。

補助金詳細と特徴

補助対象費用に一般管理費・現場管理費・共通仮設費等を含みます。補助は工事前に交付決定を受けた場合にのみ支給され、交付決定前の着手は補助対象外です。補助金額は千円未満切り捨て、上限115万円。

対象者

耐震改修を行う住宅の所有者（所有者の同意を得た借家人・親族等を含む）。申請時に御所市税等の滞納がないこと。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て木造住宅、長屋、共同住宅等（ただし店舗等併用は床面積比等の条件あり）。改修前の構造評点が1.0未満で改修後1.0以上、または改修前0.7未満で改修後0.7以上となる住宅。

対象工事

・耐震診断の結果に基づく耐震改修工事 ・改修により構造評点を「1.0未満→1.0以上」または「0.7未満→0.7以上」に引き上げる工事

申請タイミング

工事契約締結前に市へ申請し、補助金交付決定通知書を受け取ってから着工してください（交付決定前の工事着手は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事見積書及び内訳書 ・納税証明書等 ・補助対象住宅の付近見取図及び現況写真 ・現況配置図及び平面図 ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証する書面 ・補助対象住宅の所有者等を確認できる書類 ・耐震診断の結果の写し ・耐震補強設計図書 ・耐震改修工事工程表 ・設計内容確認書（様式第2号） ・工事監理者選任報告書（様式第3号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・完了報告書（様式第14号） ・完了検査確認書（様式第15号） ・完了時の写真 ・契約書の写し ・最終の工事代金内訳書（精算書） ・領収書の写し ・補助金交付請求書（様式第17号） ・補助金振込先通帳のコピー