結婚新生活支援事業（住宅リフォーム費用）

補助額

対象経費（住宅賃借費用、引越費用、住宅取得費用、住宅リフォーム費用）の合算額から他の公的補助を除いた額（上限あり）

補助額の詳細

婚姻届受理時の年齢により上限が異なる。夫婦双方が29歳以下は上限60万円、夫婦双方が39歳以下は上限30万円。合算した額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。国や他自治体の同趣旨補助がある費用は対象外となる。

補助金詳細と特徴

補助対象は婚姻を機に市内で支払った住宅関連費用の合算。年齢要件により上限が変わり、29歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下は上限30万円。前年等の所得要件（世帯所得500万円未満）や指定講座の受講などの条件がある。先着順・予算枠あり。

対象者

・婚姻届が令和8年1月1日から令和9年3月31日までに受理され、五條市内に住民登録して新生活を始める世帯 ・夫婦双方が婚姻届受理時点で39歳以下（年齢により上限が異なる） ・前年（特定期間は前前年扱いあり）の世帯所得が500万円未満（貸与型奨学金返済分は控除可） ・夫婦共に指定講座等の受講を実施していること ・市税等の滞納がないこと ・他の公的家賃補助等を受けていないこと ・過去に本補助を受けていないこと ・五條市に5年を超えて居住する意思があること

対象住宅

五條市内にある住宅（賃借・取得・リフォームのいずれも市内が対象。婚姻前の賃借・取得・リフォームでも婚姻日から1年以内であれば対象となる場合あり）

対象工事

・住宅の機能の維持又は向上を図るための修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新等の工事

申請タイミング

婚姻年度（婚姻した年の4月1日が属する年度）及びその翌年度に申請可能。事業実施前に交付申請を行うこと（事前申請が必要）。

必要書類

申請時： ・婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書 ・住民票の写し ・申請者及び配偶者の前年（特定期間は前前年扱いあり）の所得証明書 ・市税等の完納証明書（最新年度） ・貸与型奨学金返還額が分かる書類（該当者） ・講座参加アンケート（夫婦共に受講したことを証するもの） ・誓約書 ・同意書 ・居住物件の賃貸借契約書（賃借費用申請時） ・引越の契約書又は見積書（引越費用申請時） ・売買契約書又は工事請負契約書（取得費用申請時） ・リフォーム工事請負契約書（リフォーム費用申請時） 完了時（実績報告）： ・五條市結婚新生活支援事業補助金実績報告書 ・住宅手当支給証明書 ・住居費にかかる領収書（賃借申請時） ・引越費用にかかる領収書（引越業者等へ支払ったものに限る） ・住宅取得費用にかかる領収書 ・住宅リフォーム費用にかかる領収書