令和8年度桜井市結婚新生活支援補助金
実施主体:桜井市
対象地域:奈良県・桜井市
情報確認日:2026年10月29日
上限額
60万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月1日から令和9年3月31日まで
制度概要
補助額
支出に対する補助(率の定めなし)、上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。
補助額の詳細
補助対象経費の合計を支給(率の明記なし)。通常は上限30万円、ただし夫婦ともに年齢が29歳以下の場合は上限60万円。対象経費には住宅の取得・新築費、リフォーム工事費、賃借にかかる費用(家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)および引越費用が含まれる。土地購入費、住宅ローン手数料、駐車場代、光熱水費、家電購入費等は対象外。
補助金詳細と特徴
補助対象経費は令和8年度に支出されたもので、申請日までに支出した経費が対象。婚姻日から起算して1年前までに取得またはリフォームした住宅については、申請年度内に支出したものに限り対象となる。上限は通常30万円、ただし夫婦ともに29歳以下は上限60万円。予算に達し次第終了(先着順)。講座の受講など所定の要件が必要。
この補助金でできること
新居の取得や新築、住まいの改修(修繕・増築・設備更新)にかかる費用や、賃貸契約に伴う初期費用、引越し費用の負担軽減に使えます。引越し費用の負担を減らして転入・新生活を始めやすくする効果が期待できます。
こんな人におすすめ
奈良県外から転入して結婚を機に桜井市で新生活を始める夫婦、賃貸の初期費用や引越し費用の負担を抑えたい新婚世帯、取得やリフォームで費用負担を軽減したい新婚世帯。
対象条件
対象者
次のすべてを満たす新婚世帯: ・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理されていること ・婚姻日における双方の年齢が39歳以下であること ・申請日における住民票記載の住所が新住宅の住所と同一であること ・双方または一方が奈良県外からの定住を目的として転入する者で、転入日前1年間に奈良県内に住民登録がないこと ・婚姻日の1年前から申請年度末までに本市に転入していること ・双方が日本国籍または永住者等の在留資格を有していること ・世帯合算所得が500万円未満(貸与型奨学金返済がある場合は控除後で判定)などの要件を満たすこと
対象住宅
申請時の住民票住所と同一の新住宅。取得・新築・リフォーム済みの住宅、または賃借住宅が対象(但し土地のみの購入は対象外)。
対象工事
・住宅の購入費および新築工事費 ・住宅の修繕・増築・改築・設備更新などのリフォーム工事費 ・賃借にかかる費用(家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料) ・引越しに伴う運送費用
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助対象経費100万円だが上限60万円
交付見込 約60万円
Case 02
賃借費30万円の場合
補助対象経費30万円で上限30万円
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
補助対象経費は令和8年度に支出されたもので、申請日までに支出した経費が対象。申請期間内に申請書類を提出すること(申請期間:令和8年5月1日〜令和9年3月31日)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・桜井市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式) ・新住宅の住民票の写し ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・戸籍の附票または住民票除票の写し(転入前1年間に奈良県内登録がないことを確認) ・最新の所得証明書の写し ・誓約書(第2号様式) ・同意書(第3号様式) ・住民税の滞納がないことを証明する書類 ・補助対象経費を確認できる書類(契約書、領収書等)の写し ・本市指定の講座等を受講したことを確認できる書類 該当時: ・売買契約書又は工事請負契約書の写し(取得時) ・リフォーム工事請負契約書又は請書の写し(リフォーム時) ・賃貸借契約書の写し(賃借時) ・住宅手当支給証明書(勤務先からの住宅手当がある場合) ・貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類(返済中の場合)
注意点
予算がなくなり次第応募は終了(先着順)。本市が指定する講座等の受講が必要。補助金は不正受給や要綱違反等の場合返還される可能性があります。申請前に必ずこども政策課へ相談してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
桜井市役所 こども家庭部 こども政策課 こども政策係 〒633-0062 桜井市大字粟殿1000-1 電話:0744-42-9111(内線4*2) ファックス:0744-45-1785 問い合わせフォームあり (パンフレット記載の問い合わせ先)こども政策課 保健福祉センター陽だまり TEL 0744-47-4504
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