【令和8年度】既存木造住宅耐震改修事業補助金

補助額

補助対象住宅1棟当たり、50万円又は補助対象工事費の4/5のいずれか低い額（1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助対象工事費が50万円以上の場合に交付。補助金は工事費の80%（4/5）を算出した額と定額の50万円のうち低い方が支給され、1,000円未満は切り捨てられます。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の8割相当か定額の50万円のうち低い方が支給されるため、小規模工事では費用の割合に応じた支援、大規模工事では上限50万円までの支援となる点が特徴です。募集件数は3件で、初回は抽選選考。工事は2026年12月末までに完了する必要があります。

対象者

・市内に住宅を有する人で、当該住宅の所有者（賃貸の場合は所有者の委任状が必要） ・市税等を滞納していない人 ・暴力団等に該当しない人

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工した木造の既存住宅（一戸建て、長屋、共同住宅を含む） ・地階を除く階数が2以下のもの ・耐震診断で倒壊の可能性がある、または可能性が高いと評価された住宅 ・過去に本事業の補助金を受けていない住宅

対象工事

・耐震診断の結果に基づき、全ての階または1階の構造評点を1.0以上にする耐震補強工事 ・耐震診断の結果に基づき、全ての階または1階の構造評点を0.7以上にする耐震補強工事 （上記いずれも補助対象工事費が50万円以上であること）

申請タイミング

工事契約を行う前に補助金交付申請を提出すること（契約済みの工事は対象外）。工事は令和8年12月末までに完了させる必要あり。

必要書類

申請時： ・既存木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書（第1号様式） ・耐震改修工事内訳書 ・付近見取図及び外観写真（2枚以上） ・現状配置図及び平面図 ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証する書面 ・所有者確認書類 ・耐震診断報告書の写し ・耐震改修計画書（設計図書、工程表、技術者確認書等） ・耐震改修技術者であることを証する書類 ・工事監理者選任報告書 ・市税等納付状況及び暴力団員等該当状況の確認承諾書 完了時： ・完了検査確認書（第13号様式） ・工事竣工図面 ・工事写真 ・工事契約書の写し ・工事精算書（最終内訳書） ・支払い領収書の写し