介護保険住宅改修費の支給

補助額

支給対象となる改修費のうち、支給限度基準額20万円まで（生涯限度額）

補助額の詳細

住宅改修に要した費用のうち、支給限度基準額は生涯で20万円。利用者の負担割合に応じて市が負担（例：利用者負担1割の場合、市が9割を給付。負担割合が2割または3割の場合は市が8割または7割を給付）。20万円を超える部分は全額自己負担。要介護状態が著しく上がった場合や転居時は例外的に再度上限まで支給される場合あり。

補助金詳細と特徴

生涯で支給限度基準額20万円。負担割合により市の給付割合が変わる（利用者1割負担が多く例示されている）。事前申請（承認）が必須で、承認前着工は給付対象外。受領委任払い（施工業者が受領）と償還払いの両方式があり、原則受領委任払いを採用している。要介護状態の大幅な悪化や転居時に上限がリセットされる例外規定あり。

対象者

介護保険の要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者（居宅で生活している方）

対象住宅

居宅（介護保険被保険者証に記載の住所で生活している住宅）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居撤去、スロープ設置、床かさ上げ等） ・滑りにくい床材への変更（畳→フローリング等、浴室床の変更、階段滑り止め等） ・引き戸等への扉の取替え（開き戸→引き戸等、ドアノブ変更、扉撤去等） ・洋式便器等への便器の取替え（和式→洋式等） ・上記1〜5に伴う付帯工事

申請タイミング

着工前に市への事前申請（審査・決定通知書受領後に着工）。工事完了後に支給申請を提出。

必要書類

申請時： ・住宅改修費受領委任払い承認申請兼支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書 ・工事見積書（申請者宛） ・工事見積内訳明細書 ・施工計画書または平面図 ・受領委任払い取扱確約書（受領委任払いを委任する場合） ・工事前写真（日付入り） ・住宅改修の承諾書（所有者が本人以外の場合） 完了時： ・住宅改修費支給申請書（受領委任払いまたは償還払い） ・受領委任払い請求書（受領委任払いの場合） ・請求内訳明細書 ・領収証の原本及び写し（受領委任払いの場合は自己負担分のみ。償還払いは全額） ・工事完了後の写真（日付入り）