介護保険住宅改修費の支給
実施主体:橿原市
対象地域:奈良県・橿原市
情報確認日:2026年10月29日
上限額
20万円
補助率
9/10(負担割合により8/10または7/10の場合あり)(全国共通の基準)
申請期間:随時(工事着工前に事前申請が必要。開始日・終了日:要確認)
制度概要
補助額
工事費の9/10を給付(利用者負担割合により8/10または7/10の場合あり)(全国共通の基準)。上限20万円(生涯限度)。
補助額の詳細
支給限度基準額は合計で20万円(生涯)。利用者負担が1割の例では利用者が自己負担2万円、保険給付18万円となる。20万円を超える部分は全額自己負担。要介護状態が著しく上がった場合や転居した場合は例外的に支給限度額が再度20万円まで適用される。支給方法は原則受領委任払い(償還払いもあり)。審査後、原則として申請受付翌月25日に給付処理される(25日が土日祝の場合は直前営業日)。端数処理等の詳細規定あり。
補助金詳細と特徴
支給限度は生涯で20万円。全国共通の介護保険給付基準に準じ、原則として利用者負担は1割で市が残りを給付する(所得等により負担割合が2割・3割の場合は給付割合が8/10または7/10に調整される)。事前申請の承認を得てから着工することが必須で、承認前の工事は給付対象外。入院中や介護認定申請中の工事は給付されない場合がある。受領委任払いが原則。
この補助金でできること
浴室やトイレ、廊下、玄関の手すり設置、敷居の撤去やスロープ設置、床材を滑りにくい材質に変更、開き戸を引き戸に交換、和式便器を洋式便器に交換するなど、日常の移動・移乗や転倒防止に資する小規模な住宅改修を行えます。
こんな人におすすめ
・歩行や立ち上がりが不安で手すりを設置したい人 ・段差のために移動が困難な人(敷居撤去やスロープが必要な場合) ・浴室やトイレで滑って転倒することが心配な人
対象条件
対象者
介護保険の要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者(介護保険被保険者証の住所で居宅生活している方)。
対象住宅
居宅(介護保険被保険者証に記載の住所)に限る。介護保険施設や医療入院中の住宅は原則対象外。賃貸の場合は貸主の承諾が必要。
対象工事
・手すりの取付け(居室、玄関、通路、トイレ、浴室等) ・段差の解消(敷居撤去、スロープ設置、床かさ上げ等) ・滑りにくい床材への変更(畳→フローリング等、浴室床材の変更等) ・引き戸等への扉の取替え(開き戸→引き戸、ドアノブの変更、戸車設置、扉撤去等) ・洋式便器等への便器の取替え(和式→洋式便器への取替え) ・上記改修に伴って必要となる付帯工事(例:下地補強、給排水工事等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費10万円の場合
工事費の9/10を給付(自己負担1万円、保険給付9万円)
交付見込 約9万円
Case 02
工事費23万円の場合
上限20万円が限度、利用者負担1割想定で市の給付は18万円(超過3万円は自己負担)
交付見込 約18万円
申請について
申請タイミング
改修工事の着工前に市への事前申請を行い、決定通知書交付後に着工すること(事前申請のない工事は給付対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅改修費受領委任払い承認申請兼支給申請書(様式) ・住宅改修が必要な理由書 ・工事見積書(申請者宛) ・工事見積内訳明細書 ・施工計画書又は平面図 ・受領委任払い取扱確約書(施工業者に受取を委任する場合) ・工事前写真(日付入り) ・住宅所有者の承諾書(所有者が本人以外の場合) 完了時: ・住宅改修費支給申請書(受領委任払いまたは償還払い様式) ・受領委任払い請求書(受領委任払いの場合) ・請求内訳明細書 ・領収証の原本及び写し(受領委任払いの場合は自己負担分のみ等) ・工事完了後の写真(日付入り)
注意点
必ず事前申請を行い、決定通知書受領後に着工すること。入院中や介護認定申請中に行った工事は給付されない場合があるため注意。申請書類は改修箇所ごとに明確に分けた見積等を用意し、写真は日付入りで提出すること。過剰・不必要と判断される工事は対象外。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
長寿介護課 給付指導係 住所: 奈良県橿原市内膳町1-1-60(市役所分庁舎) 電話: 0744-22-8108 お問い合わせフォーム: 要確認
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