住宅改修費（介護保険による支給）

補助額

改修費用の7～9割（利用者の負担割合により異なる）

補助額の詳細

改修にかかった費用の7～9割が支給される。支給は償還払いまたは受領委任払いのいずれかで行われる。支給限度は同一住宅で原則20万円まで（介護度の変化や転居等により例外あり）。

補助金詳細と特徴

同一住宅につき原則20万円を上限に、支給対象経費の7～9割が支給される。事前申請の承認を必ず受けることが必要。受領委任払いを選択すると事業者に支給申請・受領を委任でき、利用者は自己負担分のみ支払う方式が利用可能。保険料滞納等で給付制限を受けている場合は支給額が減額される可能性がある。

対象者

要介護または要支援認定を受けている被保険者（要支援1・2、要介護1～5）

対象住宅

介護保険被保険者証に記載されている住所の住宅に限る

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、床かさ上げ等） ・床または通路面の材質変更（滑り防止等） ・扉の取替（引き戸等への変更、ドアノブ交換等） ・便器の取替（和式から洋式等） ・上記に付帯して必要な工事（下地補強、給排水工事、転落防止柵等）

申請タイミング

着工前に必ず事前申請を行い、承認を受けてから改修を着工すること（事前承認前の工事は支給対象外）

必要書類

申請時： ・住宅改修費事前協議申請書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等の有資格者が記入） ・工事内訳書または見積書 ・住宅改修箇所見取り図 ・工事着工前写真（撮影日付が入っているもの） ・住宅所有者の承諾書（所有者が申請者以外の場合） ・受領委任払い取扱確約書（受領委任払いを希望する場合） 完了時： ・住宅改修費支給申請書 ・工事完了後の写真（着工前写真と対比でき、撮影日付が入っているもの） ・申請者名の領収書（受領委任払いの場合は自己負担分） ・事業者の請求書（受領委任払いの場合）