既存木造住宅耐震改修支援（令和8年度）

補助額

耐震改修工事費の5分の4（ただし上限115万円）

補助額の詳細

耐震改修工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費を含む）の5分の4を補助し、支給額は115万円を上限とする。1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

工事費の8割を補助する高補助率の制度で、上限は115万円。過去に同要綱に基づく補助を受けた住宅は対象外。既に契約済みの工事は対象外で、交付決定前に契約してはいけない点が重要。

対象者

補助対象住宅の所有者又は所有者の同意を得た者（個人のみ。法人は対象外）。天理市税を滞納していないこと。

対象住宅

市内に所在する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。現に居住の用に供している個人所有の住宅（3階建て以下、併用住宅・長屋・共同住宅を含む）。過去に本事業の補助を受けた住宅は対象外。

対象工事

・耐震改修前の上部構造評点が1.0未満であったものを1.0以上にする改修工事（1階部分のみでも可） ・耐震改修前の上部構造評点が0.7未満であったものを0.7以上にする改修工事（1階部分のみでも可）

申請タイミング

耐震改修工事の請負契約締結前に交付申請を行う必要あり。募集期間内に申請。

必要書類

申請時： ・既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事見積書（様式第2号）及び内訳書 ・補助対象住宅の付近見取図及び写真（外観がわかるもの2枚以上） ・配置図及び平面図 ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証する書類（建築確認通知書の写し等） ・補助対象住宅の所有者が確認できる書類 ・市税状況調査同意書（様式第4号） ・耐震改修前の耐震診断報告書 ・建築士が作成した耐震改修工事計画書 ・建築士であることを証する書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・既存木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第8号） ・耐震改修工事の写真（施工前・施工中・施工後） ・耐震工事契約書の写し ・耐震改修工事精算書（様式第2号）及び内訳書 ・耐震改修工事に要した経費に係る領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類