受付終了

既存木造住宅耐震改修支援(令和8年度)

実施主体:天理市

対象地域:奈良県・天理市

情報確認日:2026年10月29日

上限額

115万円

補助率

4/5

申請期間:令和8年5月18日から令和8年6月19日まで

制度概要

補助額

耐震改修工事費の4/5(上限115万円)

補助額の詳細

補助対象経費(耐震改修工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を含む)の4/5を支給。ただし補助金は1棟につき1回、所有者ごとに1年度1回まで。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

工事費の80%を補助する高率補助だが、補助額には上限があり最大115万円まで。既に契約済みの工事は対象外で、申請は必ず工事契約前に行う必要がある。

この補助金でできること

既存木造住宅の構造補強(壁の補強、耐力壁の増設、接合部の補強など)により建物の地震に対する安全性を高めることができます。耐震性の向上により倒壊リスク低減、居住者の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいて、耐震診断で評点が低く改修で評点を0.7以上または1.0以上に引き上げたい所有者向け。

対象条件

対象者

補助対象住宅の所有者または所有者の同意を得た者(法人は対象外)で、天理市税を滞納していないこと。

対象住宅

天理市内に存する既存木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。個人が居住の用に供して所有する住宅(3階建て以下、併用住宅・長屋・共同住宅を含む)、木造在来構法・伝統的構法・枠組壁工法の建物。過去に同要綱による補助を受けた住宅は対象外。耐震診断により改修を行うこと。

対象工事

・耐震改修工事(改修前の上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする改修、または0.7未満のものを0.7以上にする改修。1階部分のみの改修でも可)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

工事費×4/5=80万円(上限115万円の適用なし)

交付見込 約80万円

Case 02

工事費700万円の場合

工事費×4/5=560万円(上限115万円が適用)

交付見込 約115万円

申請について

申請タイミング

耐震改修工事の請負契約締結前に交付申請を行うこと。工事完了期限は令和9年1月31日まで。

申請の流れ

事前相談 → 交付申請 → 審査・交付決定 → 契約・工事着手 → 完了報告 → 補助金交付請求

必要書類

申請時: ・既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修工事見積書(様式第2号)及び内訳書 ・補助対象住宅の付近見取図及び写真(外観がわかるもの2枚以上) ・配置図及び平面図 ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証する書類(建築確認通知書写し等) ・補助対象住宅の所有者確認書類 ・市税状況調査同意書(様式第4号) ・耐震改修前の耐震診断報告書 ・建築士が作成した耐震改修工事計画書 ・建築士であることを証する書類 ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・既存木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第8号) ・耐震改修工事の写真(施工前・施工中・施工後) ・耐震工事契約書の写し ・耐震改修工事精算書(様式第2号)及び内訳書 ・耐震改修工事に要した経費に係る領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類

注意点

必ず工事契約前に申請すること(既に請負契約済みの工事は対象外)。補助は1棟1回、所有者ごとに1年度1回まで。耐震診断や改修計画の要件を満たすことが必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築課 住宅係 〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所3階 電話 0743-63-1001(代表) ファックス 0743-62-1550 メールフォームによるお問い合わせ

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