受付中

住宅の耐震改修工事補助金

実施主体:大和郡山市

対象地域:奈良県・大和郡山市

情報確認日:2026年10月29日

上限額

50万円

補助率

1/3

申請期間:令和8年6月1日~令和8年11月30日 午前9時~午後4時30分(市役所が休みの日は除く)

制度概要

補助額

耐震改修工事費用の1/3

補助額の詳細

補助対象工事費の1/3を支給。算出額に1000円未満の端数がある場合は切り捨て。補助金は補助対象住宅1棟につき1回、事業対象者1人につき1回限り。

補助金詳細と特徴

補助対象は補助対象工事費のみで、補助率は工事費の1/3。交付額算定後、1000円未満は切り捨てる。補助上限は50万円で、上限を超える場合は50万円が上限。補助は工事完了後の完了報告と精算書類に基づき確定し、請求により支払われる。

この補助金でできること

住宅の構造補強工事(壁や接合部の補強、基礎補強、耐力壁の設置など)を対象に、地震に対する耐震性を向上させる工事費の一部を補助します。大規模な耐震補強から部分的な補強まで、耐震評点を基準の数値以上に引き上げるための工事が対象です。

こんな人におすすめ

築年数が古く(昭和56年5月31日以前に着工)現行の耐震基準に適合していない木造住宅の所有者で、耐震診断の結果で評点が低く耐震補強が必要な方におすすめです。地震での被害を減らしたい、住宅の安全性を高めたい人に向きます。

対象条件

対象者

耐震改修工事を行う住宅の所有者(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)。市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)を滞納していないこと。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された、現に住宅として使用している3階建て以下の木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅等)で、現行の耐震基準に適合しない在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法の住宅、または木造と他構造の混構造住宅。

対象工事

・耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上とする工事 ・耐震診断で上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上とする工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

補助率1/3で計算(50万円×1/3)

交付見込 約167,000円

Case 02

工事費100万円の場合

補助率1/3で計算(100万円×1/3)

交付見込 約333,000円

Case 03

工事費200万円の場合

補助率1/3で計算だが上限適用(200万円×1/3=約666,667円、上限50万円適用)

交付見込 約500,000円

申請について

申請タイミング

工事は補助金交付決定日以降に着手すること。交付決定前に着手した工事は対象外。

申請の流れ

見積り取得 → 申請書提出 → 交付決定受領 → 着工(交付決定日以降) → 完了報告提出 → 請求・交付

必要書類

申請時: ・既存木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修工事費見積書(様式第2号) ・対象住宅の附近見取図及び写真 ・建築時期が確認できる書類の写し ・所有者が確認できる書類の写し(共有は代表者への同意書) ・市税状況申出書(様式第3号) ・所有者以外が使用している場合は使用者の同意書 ・耐震診断結果報告書の写し ・現況平面図及び改修後の平面図(補強箇所明示) ・建築士作成の耐震改修工事計画書(様式第4号)等 完了時: ・耐震改修工事の工事請負契約書の写し ・着手前・施工中・完了時の施工写真 ・耐震改修工事精算書(様式第8号) ・領収書等経費の証明書類の写し ・その他市長が必要と認める書類

注意点

最も重要な点は、対象住宅が昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることと、申請時に市税を滞納していないことです。また、工事は補助金交付決定日以降に着手し、交付決定後に定められた期日までに完了報告を行う必要があります。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

入札検査課 施設整備室 電話:0743-53-1151(内線646・647) ファックス:0743-53-5001 所在地:〒639-1198 大和郡山市北郡山町248-4

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる