住宅の耐震改修工事補助金

補助額

耐震改修工事費用の3分の1（補助対象は補助対象工事費のみ）

補助額の詳細

補助対象工事費の1/3を補助。算出結果に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。補助額が500,000円を超えるときは500,000円が上限。補助は補助対象住宅1棟につき1回、事業対象者1人につき1回。

補助金詳細と特徴

補助対象は補助対象工事費のみで、補助率は1/3、上限は50万円。所得税の特別控除に係る証明書の交付があり、確定申告で別途税制優遇を受けられる場合がある。補助は1棟1回、1人1回に限る。

対象者

耐震改修工事を行う住宅の所有者（共有住宅は共有者全員の合意による代表者）。市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）を滞納していないことが条件。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・現に住宅として使用している、3階建て以下の木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅等。店舗兼用は床面積条件あり） ・現行の耐震基準に適合しない住宅で、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅、または木造と他構造の混構造住宅

対象工事

・上部構造評点が1.0未満の住宅を改修し、改修後の評点を1.0以上とする工事 ・上部構造評点が0.7未満の住宅を改修し、改修後の評点を0.7以上とする工事

申請タイミング

補助金の交付決定を受けた後に着手すること（交付決定日以降に着工）。（ページ記載）工事は補助金交付決定日以降に着手し、令和8年12月末日までに完了することが示されている。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事費見積書（様式第2号） ・対象住宅の付近見取図及び写真 ・建築時期が確認できる書類の写し ・所有者が確認できる書類の写し（共有の場合は代表者への同意書） ・市税状況申出書（様式第3号） ・所有者以外が使用している場合は使用者の同意書 ・耐震診断結果報告書の写し ・現況平面図及び改修後平面図（補強箇所明示） ・建築士作成の耐震改修工事計画書（様式第4号、改修後の評点が基準以上であることを明記） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修工事の工事請負契約書の写し ・着手前・工事中・完了時の施工写真 ・耐震改修工事精算書（様式第8号） ・工事に要した経費にかかる領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類