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奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

実施主体:奈良市

対象地域:奈良県・奈良市

情報確認日:2026年10月29日

上限額

50万円

補助率

1/3

申請期間:令和8年5月18日から令和8年11月30日まで(ただし令和9年2月19日までに工事完了かつ実績報告の提出が必要)

制度概要

補助額

工事費の1/3(上限500,000円)

補助額の詳細

耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上とするための耐震改修工事費の1/3を補助。補助金額は合計で500,000円を上限とし、1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/3で、上限は500,000円。耐震診断は所定の診断方法(一般診断法または精密診断法等)で行い、改修後の評点が1.0以上となることが条件。既に着工済み・完了済み・契約済みの工事は対象外。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための構造補強(壁・床の補強、接合部金物の新設・交換など)を実施でき、地震時の倒壊リスクを低減できます。耐震改修により建物の安全性向上や安心感の増加が期待されます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建てに住んでおり、耐震診断で構造評点が1.0未満と判定された所有者(居住者)で、耐震改修を検討している人。

対象条件

対象者

補助対象住宅の所有者で現に居住している者、またはこれから居住する意思を有する個人(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)

対象住宅

市内の一戸建て木造住宅(専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅)。昭和56年5月31日以前に建築されたもの等、要件あり。賃貸住宅、長屋の切り分け住宅等は原則対象外。

対象工事

・筋かい、構造用合板等による壁の補強 ・構造用合板、火打ち土台等による床の補強 ・柱、筋かいと土台との補強金物の取り替え、新設等

補助金シミュレーション

Case 01

仮に工事費100万円の場合

工事費の1/3=約333,000円

交付見込 約333,000円

Case 02

仮に工事費50万円の場合

工事費の1/3=約166,000円

交付見込 約166,000円

Case 03

仮に工事費300万円の場合

工事費の1/3=約1,000,000円(上限適用)

交付見込 約500,000円

申請について

申請タイミング

申請期間内に申請(令和8年5月18日〜令和8年11月30日)。なお、令和9年2月19日までに工事完了・実績報告の提出が必要。

申請の流れ

耐震診断 → 申請書類準備・見積り取得 → 窓口へ申請(持参) → 交付決定 → 着手(交付決定日から30日以内に着手) → 完了報告・実績報告提出

必要書類

申請時: ・補助金等交付申請書(市規則様式) ・工事施工者作成の耐震改修工事費見積書及び内訳書 ・付近見取図 ・外観写真(2面以上) ・建築時期確認書類(登記簿謄本、確認済証等) ・所有者確認書類(建物全部事項証明書) ・居住者確認書類(住民票) ・共有者同意書(該当時) ・既存建築物状況報告書 ・耐震診断結果報告書(診断技術者が作成したもの) ・耐震改修後の評点が1.0以上となる計画書および計画図面等 ・耐震診断技術者が該当することを証する書類 完了時: ・工事着手前・工事中・完了時の工事写真 ・耐震改修工事費精算書 ・領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類

注意点

申請は持参提出のみ(郵送不可)。既に工事中・完了・契約済みの工事は対象外。募集は先着順で募集件数に達し次第終了。令和9年2月19日までに工事完了・実績報告が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建築指導課 耐震改修促進係 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 電話:0742-34-4750 FAX:0742-32-5057

公式URLを見る→

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