奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

補助額

耐震改修に要した費用の1/3

補助額の詳細

耐震診断で算出した建物の上部構造評点が1.0未満の住宅について、耐震改修工事に要した費用の1/3を補助。補助上限は500,000円。耐震診断・改修後に評点が1.0以上になることが要件。所得税の控除に該当する場合あり。

補助金詳細と特徴

耐震診断で改修前の上部構造評点が1.0未満であることが前提。改修により評点を1.0以上にする改修費用の1/3を補助し、上限は50万円。交付決定日以降の契約であること、既に工事中や完了済み、契約済みのものは対象外。所得税の控除対象となる場合がある（税務署で要確認）。

対象者

補助対象住宅の所有者（個人、自ら居住していることが条件。これから所有・これから居住する者も含む）。共有の場合は共有者全員の合意による代表者が申請。賃貸住宅は対象外。

対象住宅

市内の一戸建て住宅（専用住宅または住宅部分が過半の併用住宅）で、所有者が現に居住しているもの。主に昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（増改築等の条件あり）。丸太組構法・旧第38条認定等は除外。長屋を切り分けた住宅や賃貸住宅は対象外。

対象工事

・筋かい、構造用合板等による壁の補強 ・構造用合板、火打ち土台等による床の補強 ・柱、筋かいと土台との補強金物の取り替え・新設等 ・耐震診断および耐震改修工事（耐震性を高める工事全般）

申請タイミング

耐震診断を実施し、交付決定を受けてから工事契約・着工すること（交付決定前に契約・着手しているものは対象外）。また、令和9年2月19日までに工事完了・実績報告が必要。

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書 ・工事施工者作成の耐震改修工事費見積書および内訳書 ・付近見取図 ・外観写真（2面以上） ・建築時期が確認できる書類（建物全部事項証明書、建築確認・検査済証等） ・所有者確認書類（建物全部事項証明書） ・居住確認書類（住民票） ・共有者同意書（該当時） ・建築物概要書、工事計画概要書、工事工程表、既存建築物状況報告書 ・耐震診断技術者の資格等を示す書類・耐震診断結果報告書等 ・相手方登録申請書、委任状（代理申請時）等 完了時： ・補助金等実績報告書（第4号様式） ・耐震改修工事写真（着工前・工事中・完了後） ・耐震改修工事費精算書と工事費内訳書類 ・領収書の写し（原本照合あり） ・補助金等交付請求書（第6号様式） ・その他市が必要と認める書類