要確認

住宅耐震改修工事費補助事業

実施主体:佐用町

対象地域:兵庫県・佐用町

情報確認日:2026年8月13日

上限額

145万円

補助率

補助対象経費の4/5

申請期間:受付は早めの申請を推奨(開始日は要確認)/工事は2月末までに完了する必要あり

制度概要

補助額

戸建住宅:補助対象経費の4/5、ただし上限115万円+上乗せ補助(町内業者施工は補助対象経費の1/10(上限30万円)、町外業者施工は補助対象経費の1/20(上限15万円))

補助額の詳細

補助対象経費の4/5を基本補助とし、上限は115万円。さらに上乗せ補助があり、町内業者施工では補助対象経費の1/10(上限30万円)、町外業者施工では補助対象経費の1/20(上限15万円)が加算される。交付決定前の契約は対象外。工事は原則2月末までに完了させる必要がある。

補助金詳細と特徴

基本で補助対象経費の4/5を支給し、上限は115万円。さらに施工業者の所在に応じて上乗せ補助があり、町内業者なら補助対象経費の1/10(上限30万円)、町外業者なら1/20(上限15万円)が加算されるため、町内業者を使うと最大でより多く支給される設定です。手続き上、交付決定前の契約は補助対象外で、事業内容変更時は変更申請が必要です。

この補助金でできること

基礎補強、壁の補強や補強金物の取り付け、耐震改修に伴う構造補強工事など、既存住宅の地震に対する安全性を高める工事に使えます。耐震性が向上することで地震時の倒壊リスク低減や住まいの安全性向上につながります。

こんな人におすすめ

簡易耐震診断で耐震性が低いと判定された既存戸建住宅の所有者や、所有者が65歳以上でその親族が補助を受ける場合。地震対策を進めたい方、建物の安全性を高めて長く住み続けたい方に向きます。

対象条件

対象者

・「住宅耐震改修計画策定費補助」を受けていること ・補助対象住宅の所有者、または所有者が65歳以上の場合は所有者の二親等以内の親族 ・申請者の所得が12,000,000円以下(給与収入のみのときは給与収入が13,950,000円以下) ・町税の滞納がないこと ・その他、要件を満たす者

対象住宅

・違法建築物でないこと ・昭和56年5月31日以前着工の住宅 ・簡易耐震診断で「危険(総合評点0.7未満)」または「やや危険(総合評点0.7以上1.0未満)」と判定されたもの、または一般診断法・精密診断法で耐震基準に満たないと判定されたもの

対象工事

・既存住宅の耐震改修工事(簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定された住宅等の耐震性を向上させる工事)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助対象経費100万円に対する基本補助80万円に町内業者上乗せ10万円を加算した合計額

交付見込 約90万円

Case 02

工事費200万円の場合

補助対象経費200万円に対する基本補助160万円だが基本上限115万円が適用され115万円となり町内業者上乗せ30万円を加算した合計額

交付見込 約145万円

Case 03

工事費50万円の場合

補助対象経費50万円に対する基本補助40万円に町内業者上乗せ5万円を加算した合計額

交付見込 約45万円

申請について

申請タイミング

交付決定前に申請する必要がある(交付決定通知前の契約は補助対象外)。また、住宅耐震改修計画策定費補助を受けていることが前提。

申請の流れ

簡易耐震診断の受診 → 住宅耐震改修計画策定費補助の取得 → 補助申請 → 交付決定 → 契約(交付決定通知前の契約は不可) → 着工 → 工事完了・報告

必要書類

要確認

注意点

最も重要な点は「交付決定前の契約は補助対象外」であることと、工事は原則2月末までに完了させる必要があることです。また、申請には所得制限や町税滞納がないことなどの要件があるため事前確認が必要です。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

建設課 道路河川室(第二庁舎 2階) 電話番号:0790-82-2019 ファックス:0790-82-0147 メールアドレス:kensetsu@town.sayo.lg.jp

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる