受付終了

住宅耐震改修工事費補助

実施主体:上郡町

対象地域:兵庫県・上郡町

情報確認日:2026年10月28日

上限額

125万円

補助率

・住宅耐震改修計画策定費補助:2/3 ・住宅耐震改修工事費補助:4/5 ・簡易耐震改修工事費補助:4/5 ・屋根軽量化工事費補助:定額(率の定めなし) ・シェルター型工事費補助:定額(率の定めなし) ・建替工事費補助:4/5 ・防災ベッド等設置助成事業:定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年6月30日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助:戸建て 上限25万円、共同住宅 上限12万円/戸(対象費用の2/3以内) ・住宅耐震改修工事費補助:戸建て 対象費用の4/5以内(限度額125万円)、共同住宅 対象費用の4/5以内(限度額45万円/戸) ・簡易耐震改修工事費補助:対象費用の4/5以内(限度額60万円) ・屋根軽量化工事費補助:定額(限度額60万円) ・シェルター型工事費補助:定額(限度額60万円) ・建替工事費補助:対象費用の4/5以内(限度額115万円) ・防災ベッド等設置助成事業:定額10万円/台(対象費用10万円以上) (備考)戸建て住宅の住宅耐震改修工事費補助が最も高い上限(125万円)となっています。業者登録や診断結果等で対象・上限が異なります。

補助金詳細と特徴

・補助は工事種別ごとに補助率や定額上限が定められており、戸建ての改修工事は対象費用の4/5で上限125万円、計画策定費は2/3で上限25万円となっています。 ・屋根軽量化やシェルター、防災ベッドは定額の上限が設定されています。 ・業者登録制度(兵庫県の登録)を受けた事業者との契約が要件となる場合があります。 ・補助の交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります。

この補助金でできること

住宅全体の耐震補強(耐力壁の増設、接合部金物補強、基礎・床の補強)、屋根を軽量化して揺れに対する負担を減らす工事、耐震シェルターや防災ベッドの設置、老朽部材の交換・改修や内装の補修を併せて実施することができます。これにより建物の倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高められます。

こんな人におすすめ

・簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と判定された、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者 ・住宅の倒壊リスクを下げたい方や、屋根の重さが気になる方 ・建替えによって現行の耐震基準に適合させたい方

対象条件

対象者

・町内に対象住宅を所有する者(個人)または二親等以内の親族(高齢者の場合に限る) ・住宅耐震改修工事費補助等では所得制限があり、所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)の者等の記載あり ・一部の工事は兵庫県の住宅改修業者登録を受けた業者との契約が必要

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・町内に所有している住宅(賃貸・共同住宅・店舗併用住宅も含む条件あり) ・違反建築物でないこと ・簡易耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅(工事種別により判定条件が異なる)

対象工事

・柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 ・屋根の軽量化工事(全面の軽量化) ・火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ・補強を行う室の内装工事(設備・家具等は除く) ・耐震シェルターの設置工事 ・同一敷地内での建替工事(除却費含む) ・防災ベッド等の設置費用

補助金シミュレーション

Case 01

戸建て耐震改修(工事費100万円の場合)

補助率4/5で計算→交付見込 約80万円

交付見込 約80万円

Case 02

戸建て耐震改修(工事費200万円の場合)

補助率4/5で算出すると160万円だが上限125万円が適用→交付見込 約125万円

Case 03

簡易耐震改修(工事費100万円の場合)

補助率4/5で算出すると80万円だが限度額60万円が適用→交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

・補助金の交付決定を受ける前に工事に着手してはいけません(着手前に交付決定を受けること) ・年度内にすべての事業が完了する見込みであることが必要

申請の流れ

簡易診断申込 → 耐震診断の実施 → 耐震改修計画の作成申請 → 補助金交付申請 → 工事着手・完了 → 実績報告・交付決定

必要書類

申請時: ・耐震診断結果(簡易耐震診断結果等) ・耐震改修計画書(補強設計)および工事見積書 ・代理受領事前届出書(代理受領制度を利用する場合) 完了時: ・実績報告書 ・代理受領に係る補助事業内訳説明書(代理受領を利用した場合、申請者の実印押印および印鑑登録証明書) (注)その他必要書類の詳細は窓口で確認してください。

注意点

・簡易耐震診断を受け、該当の診断結果であることが要件です。・補助の交付決定前に工事に着手した場合は対象外となります。・一定の工事は県の登録業者による施工が要件で、町税等を滞納していると対象外となることがあります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

上郡町役場 建設課 まちづくり係 電話 0791-52-1117 ファックス 0791-52-6221 住所 678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278

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