住宅耐震改修工事費補助

補助額

工事費等の一部を補助（補助率・上限は工事種別により異なる）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助：戸建て住宅は対象費用の2/3以内（限度額25万円）、共同住宅は対象費用の2/3以内（限度額12万円/戸） ・住宅耐震改修工事費補助（一般型）：戸建住宅は対象費用の4/5以内（限度額125万円）、共同住宅は対象費用の4/5以内（限度額45万円/戸） ・簡易耐震改修工事費補助：対象費用の4/5以内（限度額60万円） ・屋根軽量化工事費補助：定額（限度額60万円） ・シェルター型工事費補助：定額（限度額60万円） ・建替工事費補助：対象費用の4/5以内（限度額115万円） ・防災ベッド等設置助成事業：定額10万円／台（総額10万円以上のものに限る）

補助金詳細と特徴

補助内容は『計画策定費』『改修工事費』『簡易改修』『屋根軽量化』『シェルター設置』『建替』『防災ベッド設置』など複数メニューで構成され、工事の規模や種類に応じて補助率や上限額が異なる点が特徴です。多くの工事項目で高い補助率（4/5）や定額での手厚い支援が設定されています。なお、事業者は県の登録制度による登録事業者であることが要件となる場合があります。

対象者

町内に対象住宅を所有する者（個人）または一定条件下の二親等以内の親族（高齢者の場合に限る）。工事費補助等では所得制限（所得1,200万円以下、給与収入のみの場合は給与収入1,395万円以下）が設けられる場合あり。業者登録が要件となる工事あり（兵庫県住宅改修業者登録制度に基づく登録事業者との契約が必要）。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・違反建築物でないこと ・簡易耐震診断の結果で『危険』『やや危険』と診断された住宅（メニューにより対象となる診断判定が異なる）

対象工事

・柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強工事 ・屋根の軽量化工事 ・火打ち梁や構造用合板による床面の補強工事 ・補強を行う室の内装工事（設備・家具等は除く） ・耐震シェルターの設置工事 ・同一敷地内での建替工事（除却費含む） ・防災ベッド等の設置

申請タイミング

交付決定を受ける前に工事に着手した場合は補助対象とならないため、交付決定後に着手すること。年度内に事業が完了する見込みであることが必要。

必要書類

申請時： ・簡易耐震診断結果（診断書） ・耐震改修計画（補強設計）および工事見積書 完了時： ・実績報告書（請求書・領収書等） ・その他、町が指定する書類（詳細は窓口で要確認）