若者世帯住宅取得支援事業（取得時のリフォーム費用の補助を含む）

補助額

住宅取得費用の1/10（上限100万円）を基本とし、条件により複数の上乗せが可能（町内事業者利用で住宅取得費の5％を上乗せ（上限50万円）、地域材利用で補助対象経費の4％を上乗せ（使用量により上限20万円または40万円）、空き家除却費については除却費の1/3を上乗せ（上限100万円））

補助額の詳細

・基本：住宅取得に係る費用（土地代除く）の1/10（上限100万円） ・町内事業者利用：住宅取得費用の5％を上乗せ（上限50万円） ・地域材使用（兵庫県産材）：補助対象経費の4％を上乗せ（使用量が5立方メートル以上10立方メートル未満は上限20万円、10立方メートル以上は上限40万円） ・空き家除却を行い同敷地に新築する場合：除却に要した費用の1/3を上乗せ（上限100万円）

補助金詳細と特徴

補助は建物代（土地代除く）を対象に基本で取得費の10％（上限100万円）を支給し、町内事業者利用・地域材使用・空き家除却に対する上乗せ措置がある点が特徴です。国費が充当されているため国の一部制度とは併用不可と明記されています。補助額の合計上限は最大290万円まで引き上げられています。

対象者

若者世帯（新婚世帯または子育て世帯）で、申請年度内に住宅の引渡し・居住開始（住民票異動）できること、連帯保証人がいることなど要件を満たす世帯

対象住宅

台所・トイレ・浴室および居室を備えた自己の居住のための住宅（新築・増築・建売り・中古住宅（空き家含む））。別荘、一時的使用や賃貸・販売目的は対象外。建物代のみが対象。

対象工事

・新築 ・増築（建物代が対象） ・建売り（空き家等中古住宅含む、購入） ・空き家の除却（申請日から1年以内に契約した解体工事を含む）

申請タイミング

申請時点で住宅の工事請負契約・売買契約をしていないこと（令和8年4月1日以降に住宅建築を予定、または売買契約を予定している物件が対象）。年度内（令和9年3月31日）までに取得・居住開始できることが条件。

必要書類

申請時： ・神河町若者世帯住宅取得補助金交付申請書（様式第1号） ・世帯全員の住民票の写し（本籍及び続柄記載分）※妊娠時は母子手帳の写し ・戸籍全部事項証明書 ・世帯全員の納税証明書（前年度）または非課税証明書（直近） ・住宅取得に係る見積書 ・補助金返還についての誓約書（様式第2号） ・連帯保証人の印鑑証明書 ・連帯保証人の所得証明書（直近） ・現況写真（建築予定地または取得住宅の現況） ・位置図 ・宅地の登記簿謄本（名義人が申請者と異なる場合は所有者の同意書） ・建物配置図、平面図、立面図 ・空き家除却を申請する場合は解体工事費・工事詳細が分かる書類 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・若者世帯住宅取得支援事業補助完了報告書（様式第6号）等（様式ファイルあり）