空き家活用支援事業
実施主体:神河町
対象地域:兵庫県・神河町
情報確認日:2026年10月28日
上限額
800万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年5月14日から令和8年12月25日まで(※予算上限に達し次第終了)
制度概要
補助額
定額(工事費区分ごとに定められた金額を支給)
補助額の詳細
工事費の区分(例:100万円以上150万円未満、150万円以上200万円未満…など)と世帯区分(一般型、住宅型(若年・子育て・UJIターン)、事業所型、地域交流拠点型)に応じて、別表に定める定額が支給されます。世帯属性により住宅型は上乗せされる区分があり、歴史的景観形成地区内は別途優遇額が示されています。最大で数百万円〜上限あり(別表参照)。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の区分ごとに定められた定額支給で、世帯区分(一般、若年、子育て、UJIターン等)や用途別(住宅型、事業所型、地域交流拠点型)で支給額が異なります。歴史的景観形成地区内は別途優遇額が示されています。詳細な金額は別表(補助金額一覧)に区分ごとに記載されています。
この補助金でできること
空き家の浴室・トイレ・台所などの更新や、居住用・事業所用・地域交流拠点用への用途変更に伴う改修工事を補助します。断熱改修や設備更新を組み合わせれば快適性・省エネ性が向上し、地域交流拠点化や民泊など活用の幅を広げられます。
こんな人におすすめ
・古い空き家を住まいや店舗、地域活動拠点として再利用したい人 ・若年世帯・子育て世帯・UJIターンで改修費の負担を軽減したい人 ・歴史的景観区域内で観光振興に資する宿泊等に活用したい人
対象条件
対象者
町内の空き家を所有または借り受けて住宅・事業所・地域交流拠点として改修・活用する者、または歴史的景観形成地区内で町長推薦を受け観光振興に資する住宅宿泊施設として活用する者(不動産業を業とする者は除く)。改修完了後10年以上活用する意思があること等の要件あり。
対象住宅
神河町内にある築20年以上かつ空き家期間が6か月以上の住宅で、浴室・便所・台所のいずれか1つ以上が10年以上更新・改修されていない住宅。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は耐震診断が必要。
対象工事
・住宅の改修工事(浴室、便所、台所等の改修) ・事業所用途または地域交流拠点への改修 ・歴史的景観形成地区内での観光振興に資する住宅宿泊施設への改修(町長の推薦を受けたもの) ・耐震に関する改修(昭和56年5月31日以前に着手された住宅は耐震診断が必要)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円以上150万円未満(一般型)
定額の補助金合計80万円
交付見込 約80万円
Case 02
工事費250万円以上300万円未満(住宅型 若年・子育て・UJIターン)
定額の補助金合計205万円
交付見込 約205万円
Case 03
工事費1,000万円以上(地域交流拠点型)
定額の補助金合計750万円
交付見込 約750万円
申請について
申請タイミング
工事着手前(申請時点で工事請負契約をしていないこと)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・神河町空き家活用支援事業補助金交付申請書 ・収支予算書(様式第2号) ・実施計画書(様式第3号~第8号) ・住民票の写し等世帯全員の住民登録地が確認できる書類 ・不動産登記簿謄本、固定資産税課税証明書等の不動産の所在が証明できる書類 ・不動産売買契約書または不動産賃貸契約書の写し ・付近見取り図 ・写真(外観および改修箇所) ・確約書(様式第9号) ・広報用資料提供書(様式第10号) ・納税証明書等徴税の滞納がないことを証する書類 ・改修工事の設計図面(平面図、立面図、部屋ごとの展開図) ・改修事業費全体見積書および設備機器のカタログ ・耐震の性能が確認できる書類(昭和56年5月31日以前に着手された空き家のみ) ・その他町長が必要と認めるもの
注意点
申請は予算の上限に達し次第終了します。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は耐震診断等の提出が必要で、補助決定後は広報用資料の提供や10年以上の活用が求められます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
神河町役場ひと・まち・みらい課 所在地: 〒679-3116 兵庫県神崎郡神河町寺前64番地(神河町役場本庁舎2階) 電話番号: 0790-34-0002 ファックス番号: 0790-34-0691 お問い合わせフォーム: 要確認
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