神河町三世代同居対応改修工事推進事業

補助額

対象工事費に応じた定額支給（総額100万円以上の工事が対象）

補助額の詳細

工事費区分ごとに定額で支給。具体的には以下の区分がある：100万円以上150万円未満→80万円、150万円以上200万円未満→120万円、200万円以上250万円未満→150万円、250万円以上300万円未満→180万円、300万円以上350万円未満→220万円、350万円以上400万円未満→250万円、400万円以上→270万円。

補助金詳細と特徴

総額100万円未満の工事は対象外で、100万円以上の工事費に対して工事費区分ごとの定額を支給します。補助上限は区分により最大270万円で、耐震基準（昭和56年5月31日以前着工の住宅は改修後に耐震基準を満たすこと）などの要件があります。申請時点で工事請負契約を締結していないこと、登録業者による施工であることなどの条件があります。

対象者

小学生以下の子どもの扶養親族がいる者で、申請時点で町内の住民基本台帳に記載されているか、改修後に居住予定の者。三世代同居のため改修を行い、完了後10年以上定住することなどの要件を満たす世帯。

対象住宅

・戸建住宅（台所、トイレ、浴室および居室を有する住宅） ・併用住宅（住宅部分と非住宅部分がある住宅） ・集合住宅（玄関その他共有部分が独立した建築物） ・住宅に併設している附属屋（離れ・納屋等） ※ただし土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域内の住宅は対象外。昭和56年5月31日以前着工の住宅は改修後に定める耐震基準を満たすこと（耐震工事費は補助対象外）

対象工事

・キッチンの増設 ・浴室（脱衣所を含む。）の増設 ・トイレの増設 ・玄関の増設 （改修後にキッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれか1つ以上が複数になる工事。総額が100万円以上の工事が対象）

申請タイミング

工事請負契約前（申請時点で請負契約未締結であることが必要。交付決定後に契約）

必要書類

申請時： ・神河町三世代同居対応改修工事推進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・同居する世帯全員の住民票の写し（本籍および続柄記載） ・同居する世帯の戸籍の全部事項証明書および母子健康手帳の写し ・同居する世帯全員の納税証明書（前年度）または非課税証明書（直近） ・三世代同居対応改修工事に係る見積書 ・補助金返還についての誓約書（様式第2号） ・連帯保証人の印鑑証明書 ・連帯保証人の所得証明書（直近） ・現況写真 ・位置図 ・建物の所有者がわかる書類（所有者が申請者と異なる場合は同意書） ・三世代同居対応改修工事明細書 ・三世代同居対応改修工事提案図面 ・三世代同居対応改修工事推進事業同居計画報告書（様式第3号） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・三世代同居対応改修工事請負契約書の写し（変更契約があればその後のもの） ・工事の支払をしたことが分かる書類 ・工事後の完成写真 ・改修後に居住する世帯の住民票の写し（該当する場合） ・三世代同居対応改修工事推進事業同居開始報告書（様式第8号）