空家活用支援事業補助金

補助額

改修にかかる工事費を補助（詳細は下記の表に基づく段階別算定）

補助額の詳細

対象者区分（住宅型：一般／若者・子育て世帯、事業所型）および市街化区域内外ごとに工事費の区分別で補助率・限度額が定められている。例：住宅型（一般）市街化区域外は100万円以上150万円未満で補助率40％・限度額50万円、150〜200万円未満は限度額70万円など。若者・子育て世帯や事業所型は区分と上限が異なる（詳細は本文の表参照）。

補助金詳細と特徴

補助は改修費を区分ごとに段階的に算定する方式で、対象者種別（一般・若者・子育て世帯・事業所）および市街化区域内外で補助率や限度額が異なる。若者・子育て世帯向けは同額規模でもより高い限度額が設定されている。一定の工事費区分以上で上限金額に達する仕組みであり、耐震要件や工事完了期限など条件がある点が特徴。

対象者

・空き家を住宅として改修し10年以上居住しようとする者、または所有し10年以上賃貸住宅として活用しようとする者（住宅型一般） ・若者世帯または子育て世帯が空き家を取得し自己居住の住宅として改修し10年以上居住しようとする者（住宅型若者・子育て世帯） ・空き家を事業所として改修し10年以上活用しようとする者（事業所型）

対象住宅

・一戸建ての空家で空家期間が1年以上かつ空家等活用促進特別区域制度による空家情報の届出後3ヶ月以上経過したもの ・築20年以上のもの ・台所、浴室、便所のいずれかの水回り設備が10年以上更新されていないもの ・昭和56年5月31日以前に着工された空家は一定の耐震性能を確保すること ・土砂災害特別警戒区域外であること

対象工事

・改修にかかる工事費（空家を住宅または事業所として活用するための改修工事）

申請タイミング

申込受付期間中に当初申請を行う（申請書に事業の着手予定日・完了予定日を記載する様式がある）

必要書類

申請時： ・空家活用支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・収支予算書（様式第2号） ・実施計画書（該当タイプの様式第3号） ・事業費内訳書（様式第4号） ・事業費見積書 ・建物図面（付近案内図、配置図、平面図） ・土地・建物の登記事項証明書 ・耐震性能確認書（昭和56年5月31日以前着工の場合） ・空家の写真（外観および台所・浴室・便所等） ・誓約書 ・承諾書（申請者と所有者が異なる場合） ・賃貸借契約書等の写し（賃貸活用の場合） ・入居予定者の住民票（若者・子育て世帯タイプの場合） ・その他町長が必要と認める書類（町税納税証明書等） 完了時： ・実績報告書（様式第12号） ・収支決算書（様式第13号） ・実施報告書（様式第14号） ・耐震改修工事実施確認書（様式第15号） ・事例等掲載意向確認書（様式第16号） ・補助金請求書（様式第18号） ・改修建築物活用状況報告書（様式第20号）