住宅耐震改修工事費補助
実施主体：市川町
対象地域：兵庫県・市川町
情報確認日：2026年8月13日
上限額
130万円
補助率
戸建住宅：4/5（計画策定は2/3）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
戸建住宅：補助率4/5、限度額115万円（町内施工業者の場合130万円）／共同住宅：補助率4/5、限度額40万円／戸（その他、部分型や屋根軽量化等は別枠）
補助額の詳細
・住宅耐震改修工事費補助（戸建）：補助率4/5、上限115万円（市川町内施工業者の場合上限130万円）。 ・住宅耐震改修工事費補助（共同住宅）：補助率4/5、上限40万円／戸。 ・住宅耐震改修計画策定費補助：戸建 補助率2/3 上限20万円、共同住宅 補助率2/3 上限12万円。 ・簡易耐震改修工事費補助（部分型）：補助率4/5 上限50万円（戸建）、共同住宅20万円／戸。 ・屋根軽量化工事費補助：戸建 定額50万円、共同住宅 補助率1/2 上限20万円／戸。 ・シェルター型工事費補助：10万円以上50万円未満は定額10万円、50万円以上は定額50万円。高齢者のみ居住は100万円。 ・住宅建替補助：戸建 補助率4/5 上限100万円、共同住宅 補助率4/5 上限40万円／戸。 ・防災ベッド等設置助成：定額10万円／台。
補助金詳細と特徴
補助は項目ごとに補助率や定額上限が定められており、戸建と共同住宅で上限や補助率が異なる。町内施工業者に発注した場合に上限が引き上げられる場合がある（戸建は115万円→130万円）。計画策定費や部分補助（簡易改修、屋根軽量化、シェルター、防災ベッド、建替え等）等のメニューが用意されている点が特徴。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性能を高めるための壁や接合部の補強、基礎・床の補強、屋根の軽量化、耐震シェルターや防災ベッドの設置、必要に応じた住宅の建替えの一部費用負担に充てられます。耐震改修によって倒壊リスク低減、居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの方で、簡易診断や詳細診断の結果、耐震改修や屋根軽量化、シェルター設置等を検討している方。 ・改修費用の一部補助を受けて安全性を確保したい方。
対象条件
対象者
要確認
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（簡易耐震診断の対象として明記）。共同住宅も対象メニューあり。
対象工事
・耐震改修工事（評価に基づき壁補強、基礎・床補強、接合部金物補強など） ・耐震改修計画の策定（設計・計算書作成） ・簡易耐震改修（部分的耐震化） ・屋根軽量化工事 ・シェルター型工事、防災ベッド等の設置 ・住宅の建替え（耐震性確保のため）
補助金シミュレーション
Case 01
戸建 耐震改修工事費200万円の場合
補助率4/5適用で理論上約160万円だが町内施工業者でない場合の上限115万円が適用されるため
交付見込 約115万円
Case 02
戸建 町内施工業者発注で工事費250万円の場合
補助率4/5で理論上200万円だが上限130万円が適用されるため
交付見込 約130万円
Case 03
共同住宅1戸あたり改修費80万円の場合
補助率4/5で約64万円だが上限40万円／戸のため上限が適用される
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
着手（契約）前に交付申請書を提出する必要あり（県ページ記載）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・簡易耐震診断申込書（簡易診断の場合） ・添付書類（建築時期が分かる書類、付近見取図） ・（耐震改修等の交付申請時は）交付申請書および各様式（市川町耐震化促進事業補助金様式集あり） 完了時： ・完了報告書、領収書等（詳細は町の様式集参照）
注意点
最も重要な点は「契約・着手前」に交付申請を行う必要があることです。県制度では、補助を受ける工事は登録業者との契約が必要となる場合がありますので、事前に窓口へ確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建設課 基盤整備係 住所：679-2392 市川町西川辺165-3 電話：0790-26-1016 FAX：0790-26-3004 E-Mail：町サイトの問い合わせフォーム（本文にリンクあり）
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