空き家活用支援事業(空き家を改修して住宅や事業所に活用する際の補助)
実施主体:稲美町
対象地域:兵庫県・稲美町
情報確認日:2026年8月13日
上限額
225万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年11月30日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
対象経費や空き家の所在地、申請世帯区分に応じた定額給付(対象経費が100万円未満は対象外。事業所活用は150万円未満は対象外)
補助額の詳細
対象経費の額ごとに定額で支給。世帯区分(一般、若年、子育て、UIJターン)と区域区分(市街化区域・調整区域)により金額が異なる。例:対象経費100万円以上150万円未満は一般世帯で60万円、市街化区域の若年/子育て世帯は80万円/80万円、UIJターン世帯は90万円。対象経費が大きくなるほど定額が増える(表により段階設定)。改修後は10年以上当該目的で活用することが必要。
補助金詳細と特徴
補助は対象経費の階梯別に定額支給され、世帯属性(一般/若年/子育て/UIJターン)と区域(市街化区域・調整区域)で金額が変わる。対象経費が100万円未満は対象外(事業所活用は150万円未満が対象外)。改修後は10年間、当該目的での活用が義務付けられ、完了後に定期報告が必要。
この補助金でできること
経年で傷んだ水回りや設備の更新、断熱改修、耐震改修、バリアフリー化、キッチンや浴室・トイレの改修、外壁や屋根の補修など、居住性や安全性を回復・向上させる工事に使えます。断熱や設備更新は光熱費低減や居住性向上、耐震改修は安全性向上、バリアフリーは生活動線の改善に寄与します。
こんな人におすすめ
・築20年以上で水回りが10年以上更新されておらず改修が必要な空き家を活用したい人 ・空き家を住宅や賃貸、事業所として再生して地域活用したい個人 ・UIJターンや若年・子育て世帯で改修費の補助を受けたい人
対象条件
対象者
・空き家を改修して住宅として居住・賃貸しようとする人 ・空き家を改修して事業所として活用・賃貸しようとする人(改修後10年以上当該目的で活用する必要あり)
対象住宅
申請時点で以下の全てを満たす住宅: ・空き家期間が6か月以上、または稲美町空き家バンクに登録されていること ・同一敷地内の母屋や離れで居住・使用されていないこと ・賃貸または売買のために管理されていないこと ・築20年以上であること ・台所・浴室・便所等の水回り設備の全部または一部が10年以上更新されておらず機能回復が必要であること ※昭和56年5月以前着工の旧耐震基準住宅は、本文に示された一定の耐震基準を満たすことが必要
対象工事
・IHコンロ設置 ・雨樋の補修・交換 ・雨戸の取替 ・網戸の設置 ・インターネット配線工事 ・インターホン設置 ・ウォシュレット設置 ・ウッドデッキ設置 ・エアコン新設・取替工事 ・ビルトイン型システムキッチン等の設置 ・給排水衛生設備工事(配管工事等) ・給湯機の新設・更新(高効率給湯器は対象外の場合あり) ・下水道引込工事(検査・申請費は対象外) ・耐震診断・耐震改修工事 ・外壁のリフォーム(塗装・補修等) ・屋根のリフォーム(葺き替え・補修・塗装等) ・断熱改修工事(窓・壁・床・天井等) ・バリアフリー改修(段差解消、手摺設置等) ・間取り変更工事(間仕切り、床張替等) ・水回りリフォーム(台所、トイレ、浴室、洗面室) ・防蟻工事(改修に伴う場合) ・防犯カメラ・防犯ライト設置 ・照明器具(建物と一体のもの) ・敷地内配管工事(排水設備等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費120万円・一般世帯・市街化区域
対象経費120万円に対して所定の補助割合を適用して概算を算出
交付見込 約90万円
Case 02
工事費220万円・子育て世帯・調整区域
対象経費220万円に対し子育て世帯向けの補助率を適用して概算を算出
交付見込 約150万円
Case 03
工事費320万円・UIJターン世帯・市街化区域
対象経費320万円に対しUIJターン世帯向けの補助率を適用して概算を算出
交付見込 約225万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受けた後に工事請負契約および工事着工を行うこと(交付決定前に着工した場合は受給不可)。申請は空き家要件(6か月以上等)を満たした時点で行う。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・稲美町空き家活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・収支予算書(様式第2号) ・実施計画書(様式第3号) ・工事費内訳表(様式第4号) ・工事費見積明細書(仕様が分かる明細) ・建物図面(付近案内図、配置図、改修前後の平面図) ・設備機器カタログの写し(第5条該当外の機器) ・空き家の写真(外観および改修予定の居室等) ・土地・建物の登記事項証明書 ・台所・浴室・便所等の設備の設置年が確認できる書類 ・誓約書(様式第5号) ・空き家所有者の承諾書(所有者が別の場合) ・耐震性能確認書(様式第6号) ・世帯全員の住民票の写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
交付決定前に工事着手すると受給できません。町税等に滞納がある場合は受給不可。親元近居住宅取得等支援補助金、結婚新生活支援補助金、住宅リフォーム補助金とは併用不可。事業完了後10年間にわたり活用状況の報告が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
稲美町 地域整備部 都市計画課 都市計画係 電話: 079-492-9143(直通) ファックス: 079-492-2345 メール: tosikeikaku@town.hyogo-inami.lg.jp
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