三世代同居対応改修工事推進事業

補助額

補助対象経費に応じた定額（下限100万円未満は対象外）

補助額の詳細

補助対象経費に対して定額で支給。区分は以下の通り： ・100万円以上150万円未満：80万円 ・150万円以上200万円未満：120万円 ・200万円以上250万円未満：150万円 ・250万円以上300万円未満：180万円 ・300万円以上350万円未満：220万円 ・350万円以上400万円未満：250万円 ・400万円以上：270万円 （注）100万円未満は対象外。既存設備の単なる更新のみは対象外で、改修後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれかが複数個所になることが必要。

補助金詳細と特徴

工事費に応じた定額制の補助で、区分ごとに補助金額が固定される。100万円未満の工事は対象外。県の登録業者との契約が要件で、昭和56年5月31日以前着工の建物は耐震性能の確認が必要。町内所在で土砂災害特別警戒区域等に該当しない住宅が対象。

対象者

・小学生以下の子（妊娠中の子を含む）の直系親族で当該子と同居している、または住宅改修後に同居予定の人 ・改修後速やかに三世代同居し、10年以上継続する意思がある人 ・町税等の滞納がない人、暴力団関係者でない人、生活保護受給者でない人、他の国・県・町の同種補助を受けていない人（例外あり） ・兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している事業者と契約すること

対象住宅

・多可町内に所在する住宅 ・土砂災害特別警戒区域および災害危険区域に位置していないこと ・改修後は一戸建て住宅となり、各世帯の居住部分間を住戸内部で移動できる構成であること（渡り廊下等で一体となる場合は可） ・昭和56年5月31日以前着工の建物は耐震性能を有すること（簡易耐震診断の利用推奨） ・改修後10年以上三世代同居対応住宅として活用すること

対象工事

・キッチンの増設 ・浴室（脱衣所を含む）の増設 ・トイレの増設 ・玄関の増設 （いずれかを増設し、改修後に上記のうち1つ以上が複数個所となる工事）

申請タイミング

工事契約前に申請が必要（契約後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・親世帯および子世帯全員の住民票（妊娠中の子は母子健康手帳の写し） ・親世帯および子世帯の戸籍謄本 ・三世代同居する者のうち納税義務がある者全員の完納証明書等 ・改修費見積明細書 ・誓約書及び同意書（様式第2号） ・承諾書（様式第3号：申請者と住宅所有者が異なる場合） ・耐震性能確認書（様式第4号：昭和56年5月31日以前着工の住宅のみ） ・現況写真 ・建物の所有者がわかる書類 ・建物の建築年月がわかる書類 ・建物図面等（付近案内図、配置図、平面図等） ・その他町長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第8号） ・工事請負契約書の写し ・改修工事の領収書等の写し ・改修工事後の完成写真 ・親世帯および子世帯全員の住民票 ・耐震改修工事実施確認書（様式第9号：耐震改修が必要な場合のみ） ・その他町長が必要と認める書類