受付終了

古民家再生促進支援事業

実施主体:多可町

対象地域:兵庫県・多可町

情報確認日:2026年10月28日

上限額

1,332万円

補助率

要確認

申請期間:令和8年4月13日~令和8年11月30日

制度概要

補助額

古民家:補助対象経費に応じて合計500万円または666万円等。歴史的建築物:合計500万円、1,000万円、1,332万円等(町と県それぞれに申請が必要)

補助額の詳細

・古民家:補助対象経費合計が500万円以上1,000万円未満→町250万円+県250万円=合計500万円。1,000万円以上→町333万円+県333万円=合計666万円。 ・歴史的建築物:補助対象経費合計が500万円以上1,000万円未満→町250万円+県250万円=合計500万円。1,000万円以上2,000万円未満→町500万円+県500万円=合計1,000万円。2,000万円以上→町666万円+県666万円=合計1,332万円。 ・補助は多可町と兵庫県の双方へ申請・交付申請が必要で、各機関の交付決定を受けることが前提。

補助金詳細と特徴

・町と県がそれぞれ上乗せして支給する仕組みで、合計額は区分ごとに定額的に設定されている。・歴史的建築物は古民家区分より高い上限設定がある。・交付決定前着工は不可で、申請年度の期日(令和9年2月26日)までに工事完了・支払を完了する必要がある。

この補助金でできること

古民家の耐震改修や内外の改修を行い、地域交流拠点や賃貸住宅として再生するための工事費に充てられます。改修により耐震性向上、居住性改善や景観保全、賃貸としての活用による地域資源の再生が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和25年以前に建てられた伝統的木造建築を保存・活用したい所有者 ・古民家を地域交流拠点や賃貸住宅に改修して地域活性化に貢献したい人 ・耐震改修や文化的価値を損なわない形で再生したい事業者や団体

対象条件

対象者

・古民家を改修する者で、国・県・町の他制度の補助を受けていないこと等の要件を満たす個人または法人(個人は事業完了後10年以上住民基本台帳に記載して居住する誓約等の条件あり)。

対象住宅

・昭和25年以前に建築された伝統的木造建築、または景観重要建築物・登録文化財等の歴史的建築物(要件の詳細あり)。居室・専用台所・専用トイレ・専用玄関等の設備要件を満たすこと、町や県の調査や再生提案の実施または自主提案を行った建築物等。

対象工事

・古民家を再生し、地域交流拠点または賃貸住宅として活用するための改修工事(耐震改修、改修工事費等) (ただし以下は対象外) ・申請手続きや検査費用、設計・調査費用、壁・床・天井と一体でない設備機器・照明器具の費用、業務用設備、外構工事、増築・改築等 ・条件付きでコワーキング用のOA機器等の購入費(上限100万円)は対象となる場合あり

補助金シミュレーション

Case 01

工事費600万円の場合

古民家区分(500万以上1,000万未満)に該当のため町250万+県250万=合計500万円

交付見込 約500万円

Case 02

工事費1,500万円の場合

歴史的建築物で1,000万円以上2,000万円未満に該当すると仮定した場合町500万+県500万=合計1,000万円

交付見込 約1,000万円

申請について

申請タイミング

・工事契約前に補助金交付申請を行うこと(交付決定前の着工は不可)。審査に時間を要するため早めの申請が推奨される。

申請の流れ

建物調査 → 再生提案 → 補助金交付申請 → 契約・着工 → 工事完了・支払 → 実績報告・精算

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(町・県それぞれ) ・暴力団等に該当しない旨の誓約書 ・事業計画書 ・事業費内訳表 ・工事費見積書の写し ・設備機器カタログ(該当時) ・建物図面(付近案内図、配置図、平面図(改修前後)等) ・現況写真 ・伝統的工法が確認できる写真 ・所有者確認書類(登記事項証明書等) ・建築年月確認書類 ・承諾書(所有者と申請者が異なる場合) ・耐震性能確認書、耐震診断計算書(改修前後) ・誓約書 ・建物調査報告書・再生提案報告書(該当時) ・町税等滞納なし証明書 完了時(実績報告時): ・補助事業実績報告書(町・県それぞれ) ・補助金精算調書 ・工事請負契約書の写し(変更契約含む) ・領収書等の写し ・工事写真(改修前・改修中・改修後) ・耐震改修工事実施確認書 ・住民票(個人時)または登記事項証明書(法人時) ・その他(各様式の指定書類)

注意点

・工事契約前の申請が必須で、交付決定前に着工すると補助金は交付されない。・申請年度の令和9年2月26日までに改修工事と支払を完了する必要がある。・改修後10年以上は地域交流拠点または賃貸住宅として活用する誓約が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

兵庫県 まちづくり部 住宅政策課 TEL:078-362-3583(内線4889) 多可町 定住推進課 TEL:0795-32-4776(直通)

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