古民家再生促進支援事業

補助額

補助対象経費に応じた定額支給（町・県がそれぞれ負担）

補助額の詳細

古民家：補助対象経費合計500万円以上1,000万円未満は町250万円＋県250万円＝合計500万円。1,000万円以上は町333万円＋県333万円＝合計666万円。歴史的建築物：500万円以上1,000万円未満は合計500万円（町250万円＋県250万円）、1,000万円以上2,000万円未満は合計1,000万円（町500万円＋県500万円）、2,000万円以上は合計1,332万円（町666万円＋県666万円）。※多可町と兵庫県それぞれへ申請が必要。

補助金詳細と特徴

補助は町と県がそれぞれ定額で負担する方式で、補助対象経費の区分に応じて段階的な定額が設定されています（例：古民家で対象経費1,000万円以上なら合計666万円支給等）。工事開始前の交付申請が必須で、申請年度の2月末までに完了しない場合は交付できません。

対象者

国・県・町の他の制度の補助を受けていない者。個人は事業完了後10年以上住民基本台帳に記載し居住することを誓約できる方。法人は完了後10年以上町内に本店等を設置して事業所として活用することを誓約できる方。町税等の滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

昭和25年以前に建築された伝統的木造建築技術による古民家、または文化的価値の高い歴史的建築物で、居室・専用台所・専用トイレ・専用玄関の設備要件を満たす住宅。兵庫県の建物調査・再生提案実施物件または自主提案実施物件など、地域と連携して持続的活用が期待できるもの。土砂災害特別警戒区域等には該当しないこと等の制約あり.

対象工事

・古民家を地域交流拠点または賃貸住宅として活用するための改修工事（価値を損なわない改修で、改修後に耐震基準を満たすもの） ・コワーキングスペース化に伴う事務機器購入（上限100万円、条件あり）

申請タイミング

工事契約前に補助金交付申請を行うこと。交付決定前の着工では補助金は交付されない。申請受付期間内に所定の申請書類を提出すること（令和8年度の期間は令和8年4月13日～11月30日）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（多可町・兵庫県それぞれ） ・暴力団等に該当しない旨の誓約書 ・事業計画書 ・事業費内訳表 ・工事見積書の写し ・設備機器のカタログ（該当する場合） ・建物図面（付近案内図、配置図、平面図（改修前後）等） ・現況写真 ・伝統的工法を確認できる写真 ・建物所有者確認書類（登記事項証明書等） ・建築年月確認書類（登記事項証明書等） ・承諾書（所有者と申請者が異なる場合） ・耐震性能確認書、耐震診断計算書（改修前後） ・誓約書 ・建物調査報告書・再生提案報告書等（実施した場合） ・町税等の滞納がないことを証する書類 完了時（実績報告）： ・補助事業実績報告書（多可町・兵庫県それぞれ） ・補助金精算調書 ・工事請負契約書の写し（変更契約含む） ・経費の領収書等の写し ・工事写真（改修前・中・後、特に隠蔽部分の確認写真） ・耐震改修工事実施確認書 ・住民票（個人）または登記事項証明書（法人） ・広報用資料提供書 等