空き家活用支援事業
実施主体:多可町
対象地域:兵庫県・多可町
情報確認日:2026年10月28日
上限額
500万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月13日~令和8年11月30日
制度概要
補助額
定額(タイプ・対象経費区分により金額が決まる)
補助額の詳細
住宅型・事業所型・地域交流拠点型に区分され、対象経費の区間ごとに定額で支給される。住宅型(一般タイプ等)は対象経費100万円以上で階層的に80万円~300万円程度(タイプにより上乗せあり)、事業所型は対象経費帯ごとに60万円~225万円、地域交流拠点型は対象経費帯ごとに75万円~500万円までの定額支給となる。若年・子育て世帯タイプは上乗せ額が設定され、UJIターン世帯タイプも上乗せがある。詳細は補助対象経費の区分表に従う。
補助金詳細と特徴
・対象経費の区間ごとに定額で支給される仕組み(タイプにより金額は異なる)。 ・住宅型には一般、若年・子育て、UJIターンの各タイプがあり、若年・子育ては上乗せがあるが、補助額が対象経費を上回る場合は対象経費が上限となる。 ・事業所型は一戸建てと共同住宅で区分、UJIターンタイプは上乗せあり。 ・地域交流拠点型は対象経費に応じて最大500万円まで支給される区間がある。 ・対象外経費(設計・調査費、設備機器で一体でないもの、業務用機器、外構工事、増築など)が明記されている。
この補助金でできること
空き家の水回り改修(台所・浴室・便所)、居室の機能回復、耐震改修や居住・事業利用に必要な設備改善を行い、空き家を実際に住居や事業所、地域交流の場として使える状態にすることができる。耐震化を行えば地震時の安全性向上、設備更新で生活の利便性向上や光熱費削減が期待できる。
こんな人におすすめ
・長年空き家となっている住宅を居住用や賃貸、事業所、地域交流拠点として活用したい人 ・水回りや内装、耐震性の改善が必要で、補助を受けて改修費負担を軽くしたい人 ・県外から移住して空き家を取得・活用するUJIターン希望者や若年・子育て世帯(該当タイプ)
対象条件
対象者
・空き家を住宅、事業所、または地域交流拠点として活用するために改修する者 ・住宅型は事業完了後から10年以上住民基本台帳に記載・居住することを誓約する者等、税滞納がない者などの要件あり ・暴力団関係者でないこと、広報用資料の提供に協力できることなどの要件あり
対象住宅
・申請時点で空き家であること(空き家期間が6か月以上、または空き家バンク登録物件) ・一以上の居室、専用の台所、専用トイレ、専用玄関を有する住宅(一戸建てまたは共同住宅) ・築20年以上のもの ・台所・浴室・便所のうちいずれかの水回り設備が10年以上更新されていないこと ・改修後に耐震性能を有すること(昭和56年5月31日以前着工の建物は耐震診断が必要) ・都市計画法等関係法令を遵守し、土砂災害特別警戒区域等に位置しないこと
対象工事
・空き家を住宅、事業所、地域交流拠点として活用するための機能回復・設備改善工事 ・台所、浴室、便所等の水回り設備の改修 ・耐震改修(改修後に耐震性能を有することが必要) ・居住に必要な内装・設備の改修(ただし、別途列挙の除外項目を除く)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費120万円の場合
住宅型(一般タイプ)対象経費100~150万円区分で補助80万円
交付見込 約80万円
Case 02
工事費300万円の場合
住宅型(一般タイプ)300万円以上区分で補助200万円
交付見込 約200万円
Case 03
工事費350万円の場合
事業所型(UJIターンタイプ)350万円以上400万円未満区分で補助185万円
交付見込 約185万円
申請について
申請タイミング
工事契約前に交付申請をすること(交付決定前に着工した場合は補助金不交付)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・暴力団等に該当しない旨の誓約書 ・実施計画書(タイプ別様式あり) ・事業費内訳表・工事費見積書の写し ・設備機器のカタログ(補助対象とする場合) ・建物図面(付近案内図、配置図、平面図等) ・空き家所有者を確認できる書類(登記事項証明書等) ・建築年月が確認できる書類 ・耐震性能確認書(該当建物のみ) ・空き家写真(外観・居室・台所・浴室・便所・玄関等) ・誓約書、承諾書(所有者が別の場合)等 ・世帯の住民票や町税等の滞納証明(タイプにより必要) 完了(実績報告)時: ・補助事業実績報告書/実施報告書 ・工事請負契約書の写し(変更契約含む) ・工事代金支払の領収書等の写し ・工事写真(改修前・改修中・改修後) ・耐震改修工事実施確認書(耐震工事を実施した場合) ・賃貸借契約書の写し(賃貸活用時) ・広報用資料提供書 等
注意点
・交付申請前に工事契約を結んだり着工したりしてはいけない。交付決定前の着工は補助金不交付となる。 ・申請年度の2月末までに工事完了・支払い完了・実績報告提出が必要(期限内に完了しない場合は交付不可)。 ・本事業で改修した建物は事業終了後10年以上活用する必要があり、転売等はできない。 ・兵庫県予算の範囲で実施するため、予算上限に達し次第受付を締め切る可能性がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
定住推進課 TEL:0795-32-4776(直通) 県まちづくり部住宅政策課住宅政策班 TEL:078-341-7711(代表)
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