住まいの耐震化促進事業

補助額

工事・計画等メニューごとに異なる（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

① 住宅耐震改修計画策定費補助：補助率2/3、上限20万円。 ② 住宅耐震改修工事費補助：補助率4/5、上限115万円。 ③ 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助：①と②をまとめた補助（補助率等は個別メニューに準ずる）。 ④ 簡易耐震改修工事費補助：補助率4/5、上限60万円（対象は耐震診断で「危険」と判定されたもの、かつ工事費50万円以上）。 ⑤ 屋根軽量化工事費補助：補助額は「補助対象となる経費又は60万円のいずれか低い額」。 ⑥ シェルター型工事費補助：補助額は「補助対象となる経費又は60万円のいずれか低い額」（工事は50万円以上が対象）。 ⑦ 建替工事費補助：補助率4/5、上限115万円（除却・建替費用100万円以上）。 ⑧ 防災ベッド等設置助成事業：補助額10万円（工事費10万円以上が対象）。

補助金詳細と特徴

メニューごとに補助率・上限が異なり、計画策定は2/3上限20万円、耐震改修工事や建替は高い負担軽減（補助率4/5、上限115万円）が受けられます。屋根軽量化やシェルター等は金額上限（補助対象経費または60万円のいずれか低い額）で設定されており、簡易改修には低めの上限があるため、小～中規模の工事でも活用しやすくなっています。多くの工事で兵庫県の登録事業者との契約が要件です。

対象者

・対象住宅を所有する方（申請者は原則住宅所有者） ・一部の補助メニューでは総所得1,200万円以下などの所得制限あり ・税の滞納がないこと等の条件あり

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工した住宅 ・ただし、住宅部分が1/2以下の供用住宅、ツーバイフォー（枠組壁工法）、プレハブ、丸太組工法、混構造などは一部対象外

対象工事

・耐震診断および耐震改修計画の策定（設計・見積書作成） ・一般的な住宅耐震改修工事（柱・壁補強、屋根軽量化、床補強等） ・耐震改修計画と工事をまとめたパッケージ ・簡易耐震改修工事（小規模改修） ・屋根の全面軽量化工事 ・耐震シェルター等の設置工事 ・除却して同一敷地内での建替工事 ・防災ベッド等の設置

申請タイミング

契約前の申請が必要（契約後の申請は補助対象外）

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書 ・誓約書 ・委任状（代理申請時） ・（計画策定）様式第耐震1-1号等 ・（工事）様式第耐震1-2号等 ・建築年・所有者がわかる書類（固定資産税通知書等） ・間取図、付近見取図 完了時: ・補助事業実績報告書 ・補助金算定・精算書（様式第耐震2号等） ・耐震改修工事実施確認書等（該当様式）