住まいの耐震化促進事業
実施主体:多可町
対象地域:兵庫県・多可町
情報確認日:2026年10月27日
上限額
115万円
補助率
メニューにより異なる(例:2/3、4/5、定額等)
申請期間:令和8年11月30日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
メニューごとに異なる(例:①補助率2/3、②補助率4/5、④補助率4/5、⑤補助対象経費又は60万円のいずれか低い額、⑥補助対象経費又は60万円のいずれか低い額、⑦補助率4/5、⑧定額10万円)
補助額の詳細
・住宅耐震改修計画策定費補助:補助率2/3、上限20万円 ・住宅耐震改修工事費補助:補助率4/5、上限115万円 ・耐震改修計画・工事費パッケージ:①と②をまとめた補助(詳細は該当様式) ・簡易耐震改修工事費補助:補助率4/5、上限60万円(工事費50万円以上が対象) ・屋根軽量化工事費補助:補助対象経費又は60万円のいずれか低い額(一定の評点区分に応じる) ・シェルター型工事費補助:補助対象経費又は60万円のいずれか低い額(工事費50万円以上が対象) ・建替工事費補助:補助率4/5、上限115万円(除却と新築の要件あり) ・防災ベッド等設置助成:定額10万円 共通の特徴:昭和56年5月31日以前に着工した住宅が対象。複数メニューで総所得や税滞納の有無、兵庫県の登録業者との契約等の条件あり。
補助金詳細と特徴
複数のメニューを用意しており、計画策定費と工事費で補助率や上限が異なる。主に補助率は高め(例:4/5)に設定されているメニューがあり、屋根軽量化やシェルター等は定額上限が設定されている。兵庫県の登録業者との契約や総所得制限(多くのメニューで1,200万円以下)がある点など、要件が細かく定められている。
この補助金でできること
住宅の耐震性を高めるための診断・計画作成・補強工事(柱や壁の補強、床や基礎の補強、屋根の軽量化)や、耐震シェルターや防災ベッドの設置、老朽住宅の建替えに対する費用負担の軽減。耐震性向上により倒壊リスクの低減や被害軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した一戸建てにお住まいで耐震性が心配な方 ・簡易診断で「危険」「やや危険」と判定され、具体的な改修を検討している方 ・屋根の軽量化やシェルター、防災ベッドの設置を検討している方
対象条件
対象者
・対象住宅を所有する方(所有者が申込者であることが原則) ・メニューにより総所得制限(多くで総所得1,200万円以下)や税の滞納がないこと等の要件あり ・一部メニューは兵庫県住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること ・ただし住宅部分が1/2以下の供用住宅、枠組壁工法(ツーバイフォー)等の一部工法、プレハブ、丸太組工法、混構造などは対象外の場合あり ・各メニューは耐震診断の結果(危険・やや危険等)による対象判定あり
対象工事
・簡易耐震診断の実施 ・耐震診断に基づく耐震改修の設計・計画策定(設計・見積作成) ・柱・壁等の構造補強、屋根の軽量化、床面の補強等の一般的な耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事(比較的小規模な耐震改修) ・耐震シェルター等の設置工事 ・老朽住宅の除却・同一敷地内での建替工事 ・防災ベッド等の設置
補助金シミュレーション
Case 01
計画策定(仮に費用30万円の場合)
補助率2/3で上限20万円まで適用
交付見込 約20万円
Case 02
耐震改修工事(仮に工事費200万円の場合)
補助率4/5で上限115万円の適用(4/5×200万円=160万円だが上限適用)
交付見込 約115万円
Case 03
簡易耐震改修(仮に工事費60万円の場合)
補助率4/5で上限60万円(4/5×60万円=48万円、上限未達)
交付見込 約48万円
申請について
申請タイミング
契約前の申請が必要です(契約後の申請は不可)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・誓約書 ・委任状(代理申請時) ・建築年・所有者がわかる書類(固定資産税納税通知書、登記簿等) ・間取図、付近見取図 ・該当メニューの様式(例:様式第耐震1-1等) 完了時: ・補助事業実績報告書 ・補助金算定・精算書、耐震改修工事実施確認書等(メニューにより異なる様式あり)
注意点
・申請は契約前に行う必要があること・年度内(原則2月末)に工事完了・報告が必要であること・予算がなくなり次第終了すること・一部メニューは総所得や登録業者との契約など追加要件があること
この補助金を利用した人
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問い合わせ
定住推進課 TEL:0795-32-4776
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