高齢者住宅改造助成事業

補助額

工事費に応じた定額（工事費7万5千円未満は対象外）および増改築型は助成率1/3

補助額の詳細

住宅改造型：工事費区分ごとに定額を支給（7万5千円以上15万円未満→4万円、15万円以上30万円未満→7万5千円、30万円以上60万円未満→15万円、60万円以上90万円未満→25万円、90万円以上→30万円）。工事箇所ごとの助成対象限度額：浴室・洗面所40万円、便所30万円、玄関20万円、廊下・階段10万円、居室10万円、台所10万円。住宅改造型の世帯ごとの助成対象限度額100万円。増改築型：増改築を伴う改造で助成対象限度額150万円（助成率1/3）。

補助金詳細と特徴

住宅改造型は工事費の区分ごとに定額を支給する仕組みで、1件あたりの工事費が7万5千円未満だと対象外。工事箇所別に支給限度額が設定されており、世帯ごとの総限度額は100万円。増改築型は増改築を伴う大規模改修向けで上限150万円、助成率は1/3。

対象者

・高齢者（65歳以上）のいる世帯 ・生計中心者が給与収入のみの場合は給与収入800万円以下の世帯 ・生計中心者が給与収入のみ以外の場合は所得金額600万円以下の世帯

対象住宅

既存住宅（住宅改造型および増改築型とも既存住宅を対象）

対象工事

・浴室・洗面所の改造 ・便所の改造 ・玄関の改造 ・廊下・階段の改造 ・居室の改造 ・台所の改造 ※住宅改造型は必須工事として3カ所以上の改造が必要。増改築型は住宅改造型と一体的に実施する増改築を伴う改造が対象。

申請タイミング

着工前に町へ助成金交付申請書を提出して助成決定を受けること（助成決定前に着工したものは対象外）。完了報告は当該年度2月末まで。

必要書類

申請時： ・高齢者住宅改造助成事業助成金交付申請書 ・工事見積書（工事箇所ごとの内容明細、金額内訳、工事箇所番号のあるもの） ・工事図面 ・工事承諾書（所有者と申請者が異なる場合） ・助成対象工事費内訳書 ・工事予定箇所の工事前の写真（撮影日のあるもの） ・住宅改修が必要な理由書（介護保険制度と一体的に実施する場合） 完了時（実績報告）： ・高齢者住宅改造助成事業実績報告書 ・工事代金領収書（原本及び写し） ・請求書（写し） ・請負契約書、工事注文書等（写し） ・工事箇所の工事後の写真（撮影日のあるもの）