猪名川町住宅耐震化促進事業

補助額

工事種別ごとに異なる（下記「補助額の詳細」を参照）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助：戸建・共同ともに耐震診断及び耐震改修計画策定費の2/3を補助。上限は戸建20万円、共同住宅12万円/戸。 ・住宅耐震改修工事費補助：対象費用の4/5を補助。上限は戸建115万円、共同住宅45万円/戸。 ・簡易耐震改修工事費補助：対象費用の4/5を補助。上限は戸建60万円、共同住宅25万円/戸。 ・屋根軽量化工事費補助：戸建ては定額60万円、共同住宅は対象費用の1/2（上限25万円/戸）。 ・シェルター型工事費補助：定額60万円または85万円（いずれか）。 ・建替工事費補助：対象費用の4/5を補助。上限は戸建115万円、共同住宅45万円/戸。 ・防災ベッド等設置助成：定額10万円/台。 ※各項目とも詳細な適用条件や対象範囲は要綱による。

補助金詳細と特徴

本事業は診断費用や計画策定費、実際の改修工事費の大部分を高い割合で補助する点が特徴です（多くの工事で4/5補助）。屋根軽量化やシェルター、防災ベッドは定額支給のメニューがあり、共同住宅向けには戸ごとの上限設定があるなど用途別に細かく設定されています。

対象者

・猪名川町内に対象住宅を所有し耐震改修工事を行う方（一部法人可） ・町税の滞納がない方 ・その他要綱に定める要件を満たす方

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅 ・違反建築でないもの ・その他要綱に定める要件を満たすもの

対象工事

・耐震診断及び耐震改修計画策定 ・住宅の耐震改修工事 ・簡易耐震改修工事 ・屋根の軽量化工事（重たい瓦屋根の軽量化） ・シェルター型工事 ・同一敷地内での住宅建替工事 ・防災ベッド等の設置

申請タイミング

耐震診断や耐震改修計画策定、改修工事を実施する前に交付申請を行うことを想定（診断を受けてから計画・工事に進む流れが推奨されている）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震診断・改修計画策定住宅概要書（様式第耐震1-1号）または耐震改修工事住宅概要書（様式第耐震1-2号） ・見積書（計画策定費または工事費の見積） ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産課税台帳証明書等の写し） ・委任状（代理申請時） ・補助金振込先口座の写し 完了時（実績報告時）： ・補助事業実績報告書（様式第11号等） ・補助金算定・精算書（様式第耐震2号等） ・耐震診断報告書や工事実施確認書（様式該当書類） ・補助金請求書（様式第13号） （注）各メニューごとに専用の様式・添付書類があるため要綱の様式一覧を確認してください。