三世代同居定住促進住宅改修支援事業

補助額

補助対象経費に応じた定額支給（下表により決定）

補助額の詳細

補助対象経費に応じて定められた定額を支給します。主な区分は以下のとおり：100万円以上150万円未満→80万円、150万円以上200万円未満→120万円、200万円以上250万円未満→150万円、250万円以上300万円未満→180万円、300万円以上350万円未満→220万円、350万円以上400万円未満→250万円、400万円以上→270万円。補助対象経費が100万円未満の場合は表に該当しないため補助対象外となる可能性があります（詳細は要確認）。

補助金詳細と特徴

工事費の額に応じて定額で支給される制度です。対象は増設工事に限られ、既存設備の単なる更新は対象外。昭和56年5月31日以前着工の住宅は改修後に一定の耐震性を満たすことが条件となります。また、兵庫県登録事業者との契約が必要です。

対象者

・住宅改修後速やかに対象住宅で三世代同居を行い、10年以上継続する意思があること ・小学生以下の子（妊娠中の子を含む）の三親等以内の直系親族で当該子と同居しているか、改修後に同居予定の者がいること ・同居する者全員が市に納付すべき税を滞納していないこと ・住宅所有者以外が改修を行う場合は10年以上の貸借期間を確保し、所有者の同意を得ていること

対象住宅

・たつの市内に所在する住宅で、改修後に一戸建てとなる住宅（住宅内部で居住部分間を移動できない住宅は除く） ・改修後10年以上三世代同居に対応して活用する住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅は改修後に一定の耐震性を満たすこと ・改修部分について他の補助金等の交付を受けていないこと ・建築基準法等の法令に基づき適正に改修を実施すること （ただし土砂災害特別警戒区域内等、一部対象外となる住宅があります。）

対象工事

・キッチンの増設 ・浴室（脱衣所を含む）の増設 ・トイレの増設 ・玄関の増設 （いずれも兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している事業者と契約する工事が対象。既存設備の更新のみは対象外。）

申請タイミング

改修工事に着手する前に交付申請が必要です。

必要書類

申請時： ・三世代同居定住促進住宅改修支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・収支予算書（様式第2号） ・実施計画書（様式第3号） ・改修費内訳表（様式第4号） ・改修費見積明細書 ・建物図面等（付近見取図、配置図、平面図（改修前後）等） ・住宅の登記事項証明書 ・住宅所有者の同意書（所有者が申請者と異なる場合） ・誓約書（様式第5号） ・住宅改修前の写真及び改修部分の写真 ・住宅の建築時期が確認できる書類 ・（旧耐震の住宅のみ）改修後に一定の耐震性を満たすことが確認できる書類 ・補助対象者と同居する者全員の記載がある戸籍謄本又は抄本 ・同居者のうち納税義務がある者全員の納税証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・三世代同居定住促進住宅改修支援事業補助金実績報告書（様式第10号） ・収支決算書（様式第11号） ・実施報告書（様式第12号） ・住宅改修の契約書及び領収書の写し ・住宅改修後の住宅の写真及び改修部分の写真 ・（旧耐震の住宅のみ）建築士の確認を受けたことが確認できる書類 ・補助対象者と同居する者全員の住民票の写し（妊娠中の子は母子健康手帳の写し） ・その他市長が必要と認める書類