空き家リフォーム支援事業

補助額

工事費に対する補助（区分・築年数・区域・世帯種別により補助率・上限が異なる）

補助額の詳細

築年数（10年以上）・対象区域・世帯区分（若年・子育て・UJIターン・一般）・補助対象経費の区分に応じて、補助率は1/4、1/3、1/2、2/3、3/4などが設定され、上限額は区分ごとに設定されています。例えば、若年等の自己所有で上記以外の区域かつ補助対象経費80万円以上の場合は補助率1/2で上限45.0万円、同じ条件で市街化区域の場合は補助率1/3で上限30.0万円などとなります。

補助金詳細と特徴

・築年数（10年以上または20年以上の区分）・区域（市街化区域とそれ以外）・世帯区分（若年・子育て・UJIターンは自己所有が要件）ごとに補助率と上限が異なる細かい区分表があります。 ・千円未満は切り捨て。 ・兵庫県の間接補助金を含めた限度額が記載されているため、実際の市の直接負担分は区分により異なります。 ・旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の空き家は、改修後に所定の耐震基準を満たすことが必要で、建築士の確認書類等が求められます。

対象者

市内の空き家を所有し、賃借し、または使用貸借し、当該空き家に10年以上住民基本台帳法に基づき定住する意思を持って本市に住所を有し、生活の本拠地として居住しようとする方

対象住宅

個人が居住を目的として建築し現に居住していない一戸建ての空き家で、空き家期間6か月以上（空き家バンク登録物件を除く）、築年数等の要件あり。旧耐震基準の建物は耐震改修要件あり。

対象工事

・住宅として居住するために必要な改修工事（兵庫県の対象範囲に準拠） ・台所、浴室、便所等の水回り設備の更新 ・耐震改修工事 ・上記に付随する居住に必要な改修工事

申請タイミング

交付決定前に工事契約を締結しないこと（改修工事の契約は市の交付決定日以降に行うこと）。その他、年度内に工事・支払いを完了する必要がある。

必要書類

申請時： ・空き家活用支援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・収支予算書（様式第2号） ・実施計画書（様式第3号） ・工事費内訳書（様式第4号） ・工事費見積明細書（施工業者作成） ・建物図面等（平面図等） ・土地・建物の登記事項証明書 ・誓約書（様式第5号） ・空き家の現況写真（外観、台所、浴室、便所等） ・耐震性能確認書類（旧耐震基準の場合） ・世帯全員の住民票写し ・賃貸借契約書又は使用貸借契約書（該当する場合） ・台所・浴室・便所の設置年が分かる書類等 ・市区町村税の納税証明書 完了時： ・空き家活用支援事業補助金実績報告書（様式第10号） ・収支決算書（様式第11号） ・実施報告書（様式第12号） ・領収書及び工事契約書等の写し ・工事写真（改修前後、耐震工事は施工中写真も） ・居住を確認できる住民票写し ・耐震改修実施確認書類（該当する場合） ・広報用資料提供書 等