空き家活用支援事業
実施主体:たつの市
対象地域:兵庫県・たつの市
情報確認日:2026年10月27日
上限額
247万円
補助率
要確認
申請期間:令和8年4月13日~令和8年12月25日(予算上限に達し受付終了)。※空き家リフォーム支援事業は令和9年1月29日まで(ただし予算上限で早期終了する場合あり)
制度概要
補助額
対象・タイプ・改修費区分により定額または割合で異なる(詳細は下欄)
補助額の詳細
補助額は対象タイプ(住宅型:一般・若年/子育て/UJIターン等、事業所型、地域交流拠点型)や所在区域(市街化区域か否か)、築年数区分、補助対象経費区分ごとに定められており、定額支給または補助率に基づく方式が混在します。例:たつの市ページでは、若年・子育て・UJIターン世帯の住宅で築20年以上かつ改修工事費300万円以上の場合、上限225.0万円(補助率4/3表記はページ表現によるが、実際は兵庫県・市町の定める組合せに従う)や、市外(上記以外の区域)で300万円以上なら上限225.0万円等の区分があります。兵庫県の要領では事業所型や大規模改修で最高水準の上限が設定されており、最大級の上限例は2,470千円(247万円)等の区分があります。具体的な金額は申請タイプ・区域・工事費区分で大きく変わるため、個別の該当区分表で確認してください。
補助金詳細と特徴
・補助は県と市町の連携で実施され、補助額は定額表または補助率(区分により異なる)で細かく区分されています。 ・改修後10年間の活用義務があり、完了後1年目、4年目、7年目、10年目に活用状況報告が求められます。 ・昭和56年5月31日以前に着工された建物は、耐震基準を満たすことが必要で、耐震性能確認書等の添付が求められます。 ・交付決定前に契約した工事は補助対象外、年度内に工事・支払いが完了しないと交付不可。 ・補助上限や補助率は用途・区域・築年で異なるため、該当区分表での確認が必須です。
この補助金でできること
空き家の水回り(台所・浴室・便所)改修、屋根・外壁の補修、内装・間取り変更、断熱改修による暖房効率向上、バリアフリー改修で段差解消や手すり設置、耐震改修による安全性向上、共同住宅の空き住戸改修や地域交流拠点としての整備などが補助対象になります。地域交流拠点型ではコワーキング用の機器取得も対象となる場合があります。
こんな人におすすめ
・築年数が経過し、水回りや耐震性能が劣る空き家を居住用や事業用に活用したい人 ・UJIターンや子育て世帯など市独自の優遇枠に該当する人 ・地域活動拠点やコワーキングスペースとして空き家を改修したい人
対象条件
対象者
市内の空き家を所有、賃借、または使用貸借し、当該空き家に定住の意思を持って住所を有し生活の本拠として居住しようとする者(改修後10年以上活用すること等の要件あり)。タイプにより所有要件や転入要件が異なる(若年・子育て・UJIターン等は自己所有が要件となる場合あり)。
対象住宅
個人が居住を目的に建築した一戸建ての空き家及び共同住宅の空き住戸で、原則として空き家期間6か月以上(空き家バンク登録物件は期間要件免除)・築20年以上・水回りが10年以上更新されていない等の要件を満たすもの。土砂災害特別警戒区域、災害危険区域等は対象外。
対象工事
・住宅等として居住・事業所・地域交流拠点に活用するための改修工事(台所、浴室、便所等の水回り改修、耐震改修、断熱改修、内外装・屋根・外壁補修、給排水設備工事、バリアフリー工事等) ・地域交流拠点型での事務機器取得費(条件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
定額・区分表に基づく区分(例
100万円以上150万円未満の区分適用)として補助上限に従い交付見込 約要確認円
Case 02
工事費200万円の場合
対象区分(例
200万円以上250万円未満)に対応する定額または補助率により交付見込 約要確認円
申請について
申請タイミング
交付申請は改修工事の契約前に行い、交付決定後に工事契約・着手すること(交付決定前の契約は補助対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・空き家活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・収支予算書(様式第2号) ・実施計画書(様式第3号) ・工事費内訳書(様式第4号) ・施工業者の見積書 ・建物図面(配置図、平面図等) ・土地・建物の登記事項証明書 ・誓約書(様式第5号) ・空き家の現況写真(外観、台所・浴室・便所等) ・耐震性能確認書(旧耐震基準の物件のみ) ・世帯全員の住民票の写し ・賃貸借契約書又は使用貸借契約書の写し(該当時) ・市区町村税の納税証明書等 完了時: ・空き家活用支援事業補助金実績報告書(様式第10号) ・収支決算書(様式第11号) ・実施報告書(様式第12号) ・領収書・工事契約書の写し ・工事前後の写真 ・居住を確認できる住民票の写し (その他、様式や追加書類は区分によりあり)
注意点
最重要:予算上限に達すると受付終了となるため早めの申請が必要です。交付決定前に工事契約や着手を行うと補助対象外になります。昭和56年5月31日以前に着工された建物は耐震確認書類が必須で、改修後10年間の活用報告義務があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築住宅課 空き家対策係 〒679-4192 たつの市龍野町富永1005-1 電話:0791-64-3033 ファックス:0791-63-2594 (メール)たつの市ホームページのメールフォーム、兵庫県側問い合わせは住宅政策課 E-mail: [email protected]
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