住宅耐震改修促進事業

補助額

計画策定費：戸建ては経費の3分の2または20万円のいずれか低い額、共同住宅は経費の3分の2または12万円/戸のいずれか低い額。改修工事費：戸建ては工事費の5分の4または130万円のいずれか低い額、共同住宅は工事費の5分の4または45万円/戸のいずれか低い額。

補助額の詳細

計画策定費は実際に要した計画策定経費の2/3を補助（ただし戸建ては上限20万円、共同住宅は上限12万円/戸）。耐震改修工事費は工事に要する経費の4/5を補助（ただし戸建ては上限130万円、共同住宅は上限45万円/戸）。

補助金詳細と特徴

計画策定費は経費の2/3（上限設定あり）を補助し、改修工事費は経費の4/5を補助する高率補助が特徴です。ただし戸建て・共同住宅で上限額が設定されており、また工事は県の登録業者との契約が必要で、登録業者の実績公表に同意する必要があります。

対象者

・加東市内に対象住宅を所有している者（市税等の滞納がないこと等の条件あり） ・所有者の総所得金額が1,200万円以下であること（耐震改修工事費補助の場合） ・所有者が高齢者（交付対象年度末時点で満65歳以上）の場合はその者の二親等以内の親族が申請可

対象住宅

・1981年5月31日以前に着工された市内の住宅（店舗併用住宅で住宅部分が延べ床面積の2分の1未満でないもの等を含む） ・違反建築物でないもの ・耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

対象工事

・耐力壁の設置 ・屋根の軽量化 ・基礎や床面の補強（附帯工事を含む） ・耐震改修を行う室の内装工事（家具工事、設備工事を除く）

申請タイミング

簡易耐震診断で修繕が必要と判明した後に申請（耐震診断・改修計画を策定し、申請する流れ）

必要書類

申請時： ・昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する固定資産税名寄帳、登記事項証明書等 ・簡易耐震診断等の耐震診断結果報告書の写し ・市税納税証明書 ・住民票の写し（個人申請の場合） ・戸籍謄本（二親等以内の親族が申請者の場合） ・見積書の写し ・付近見取り図、各階平面図、現況写真等 ・補助金算定（精算）書（様式第2号） ・市税等納付状況調査同意書（様式第3号） ・委任状（代理申請の場合、様式第4号） ・住宅概要書（様式第5号） ・区分所有の共同住宅の場合の管理組合の議決等関係書類 ・（工事費補助を申請する場合）所得証明書、登録業者の登録証の写し、耐震診断報告書、改修に係る図面等、耐震改修工事実績公表同意書 完了時： ・補助金算定（精算）書（様式第2号） ・住宅耐震改修促進事業実績報告書（様式第12号） ・耐震改修工事実施確認書（様式第13号） ・耐震改修工事実績公表内容報告書（様式第14号） ・補助金請求書（様式第16号）