要確認

住宅耐震改修促進事業

実施主体:加東市

対象地域:兵庫県・加東市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

130万円

補助率

計画策定費:2/3、工事費:4/5

申請期間:要確認

制度概要

補助額

計画策定費は経費の2/3または上限(戸建:20万円、共同住宅:12万円/戸)まで、工事費は経費の4/5または上限(戸建:130万円、共同住宅:45万円/戸)まで

補助額の詳細

耐震改修計画策定費は計画に要する経費の2/3を補助し、戸建ては上限20万円、共同住宅は上限12万円/戸。耐震改修工事費は工事に要する経費の4/5を補助し、戸建ては上限130万円、共同住宅は上限45万円/戸。工事は県の住宅改修業者登録のある事業者との契約が必要。

補助金詳細と特徴

計画策定費は経費の2/3または上限(戸建20万円、共同12万円/戸)まで。工事費は経費の4/5または上限(戸建130万円、共同45万円/戸)まで支給。工事は兵庫県の住宅改修業者登録制度に基づく登録事業者との契約が必要で、市税等の滞納がないことや、申請者所得制限(工事費補助の場合は総所得金額1,200万円以下)など要件がある。

この補助金でできること

家の骨組みを補強したり、屋根を軽くして倒壊や被害を減らす耐震改修が行えます。内装の改修も一部対象になるため、改修に伴う仕上げ工事も含めて住宅の安全性を高められます。

こんな人におすすめ

・1981年5月31日以前に着工した市内の住宅を所有し、簡易耐震診断で安全性が低いと診断された人 ・地震での倒壊リスクを下げて家族の安全を確保したい人

対象条件

対象者

・加東市内に対象住宅を所有している者 ・市税等の滞納がないこと ・(工事費補助)所有者の総所得金額が1,200万円以下であること ・所有者が高齢者(交付対象年度末時点で満65歳以上)の場合は、その者の二親等以内の親族が申請可

対象住宅

・1981年5月31日以前に着工された市内の住宅(店舗等併用住宅を含む) ・違反建築物でないこと ・耐震診断で安全性が低いと診断されたもの

対象工事

・耐力壁の設置 ・屋根の軽量化 ・基礎や床面の補強(附帯工事を含む) ・耐震改修を行う室の内装工事(家具工事・設備工事を除く)

補助金シミュレーション

Case 01

計画策定費30万円の場合

補助は2/3で20万円(上限適用)

交付見込 約20万円

Case 02

戸建で工事費100万円の場合

補助は100万円×4/5=80万円(上限130万円未満)

交付見込 約80万円

Case 03

戸建で工事費200万円の場合

補助は200万円×4/5=160万円だが上限130万円適用

交付見込 約130万円

申請について

申請タイミング

簡易耐震診断で修繕が必要と判定された場合に申請

申請の流れ

簡易耐震診断 → 改修計画作成・交付申請 → 契約・工事着手 → 工事完了・実績報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・固定資産税名寄帳、登記事項証明書等(着工日を証明する書類) ・簡易耐震診断等の耐震診断結果報告書の写し ・市税納税証明書 ・住民票の写し(個人申請の場合) ・戸籍謄本(二親等以内の親族が申請する場合) ・見積書の写し ・付近見取り図、各階平面図、現況写真等 ・補助金算定(精算)書(様式第2号) ・市税等納付状況調査同意書(様式第3号) ・委任状(代理申請の場合、様式第4号) ・住宅概要書(様式第5号) 完了時: ・交付決定通知書の写し ・契約書の写し及び領収書の写し ・補助金算定(精算)書(様式第2号) ・住宅概要書(様式第5号) ・工事写真(工事前・工事中・完了後) ・耐震改修工事実施確認書(様式第13号)等

注意点

工事は兵庫県の住宅改修業者登録を受け、実績公表に同意できる事業者との契約が必要です。補助には所得要件や市税の滞納がないこと等の要件があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

加東市 都市整備部 都市政策課 住宅地籍係(住宅関係) 〒673-1493 兵庫県加東市社50番地 庁舎3階 電話番号:0795-43-0517 ファックス:0795-43-0549 メールフォームによるお問い合わせ

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