建替工事費補助

補助額

補助対象経費の5分の4または100万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象となる工事総額が100万円以上の工事に対して、工事費に補助率5分の4を乗じた額または100万円のいずれか低い額が支給されます。過去に県の一部耐震関連補助金を受けている場合は、その補助金額を控除します。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費の5分の4で、支給上限は100万円。千円未満は切捨て。県の一部耐震補助を過去に受けている場合はその額を差し引きます。補助は新築する住宅が一定の省エネ基準に適合するなどの要件を満たすことが必要です。

対象者

・除却する住宅の所有者またはその2親等以内の親族 ・新築する住宅の所有者でかつ居住する者 ・所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下） ・同一世帯の全員が市税を滞納していない者

対象住宅

・市内に所在し昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅（用途兼用は一部条件あり） ・所有者または2親等以内の親族が居住の用に供するもの ・耐震診断で安全性が低いと判定された住宅 ・建替え後は所有者が居住し、県住宅再建共済に加入すること等の要件あり ・土砂災害警戒区域等や災害レッドゾーンに係る制限あり（詳細な例外条件あり） ・空き家住宅は対象外

対象工事

・既存住宅の除却（敷地内）及び同敷地内への建替え工事（工事総額が100万円以上のもの） ・ただし、過去に特定の県耐震補助を受けた住宅はその額を控除

申請タイミング

交付決定を受ける前に契約や除却・工事に着手してはいけません。事業（工事等）は申請年度の2月末日までに完成し、実績報告を提出する必要があります。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・交付申請チェックシート ・住宅概要書 ・耐震診断結果の写し ・住宅所有者・建築年等を確認できる書類（建築確認通知書または検査済証、登記事項証明書等） ・見積書（除却・新築）等 ・市町県民税課税（所得）証明書 ・納税滞納がないことの証明書 ・所有者全員の同意書（該当する場合） 完了時（実績報告）： ・実績報告書 ・実績報告チェックシート ・工事費の領収書等（見積と照合できる書類） ・その他チェックシートに示される添付資料