要確認

簡易耐震改修工事費補助

実施主体:淡路市

対象地域:兵庫県・淡路市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

50万円

補助率

4/5

申請期間:要確認

制度概要

補助額

50万円(但し診断で評点が0.7以上又はIs値0.3以上と確認できた場合は33,000円の定額)

補助額の詳細

補助対象経費の総額が50万円以上の耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事が対象。通常は工事費の4/5を補助(ただし補助金額の上限は50万円)。耐震診断の結果、改修後の評点が0.7以上又はIs値0.3以上であることが確認できた場合は33,000円の定額支給となる。簡易耐震改修工事費補助には耐震診断及び設計の費用が一部含まれる。

補助金詳細と特徴

補助率は4/5、上限50万円。耐震診断の結果で一定の強さが確認できる場合(評点0.7以上又はIs値0.3以上)は定額33,000円となる点が特徴。兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者による契約・工事が要件で、補助実績の公表に同意する必要がある。

この補助金でできること

一部の構造補強や補強金物設置など、住宅の瞬時倒壊を防ぐための部分的な耐震補強工事(耐震診断や設計費用を含むことが可能)。既存の弱点補強により地震時の倒壊リスクを下げることができる。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅の所有者で、部分的な耐震補強を行いたい人 ・簡易な耐震診断で評点が0.7未満などと判定され、低コストで倒壊防止対策を行いたい人

対象条件

対象者

・兵庫県民の個人(高齢者の場合はその二親等以内の親族が申請可)で、淡路市内に所在する対象住宅を所有する者 ・申請者の所得上限(総所得)1,200万円(給与収入のみの場合は給与収入1,395万円)以下の者 ・兵庫県住宅再建共済制度(家財再建共済を除く)に加入しているか加入する住宅の所有者 ・同世帯の全員に市税の滞納がないこと(写しの提出等で確認)

対象住宅

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(店舗等を兼ねるものは、店舗部分の延べ床面積が全体の1/2未満のものを含む)。ただし、同事業や県の補助事業の対象となって既に補助を受けた住宅は除く場合がある。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事(総額が50万円以上のものに限る)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

補助率4/5で計算(50万円×4/5=40万円)

交付見込 約40万円

Case 02

工事費60万円の場合

補助率4/5で計算(60万円×4/5=48万円)

交付見込 約48万円

Case 03

工事費150万円の場合

補助率4/5で計算(150万円×4/5=120万円だが上限適用で50万円)

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

・事業者(施工者)との契約前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着手(契約締結)すること ・事業(工事等)は申請年度の2月末日までに完成(費用支払い完了)し、実績報告書を提出すること

申請の流れ

交付申請書提出 → 交付決定受領 → 設計確認・契約 → 着工・工事 → 完了・実績報告

必要書類

申請時: ・交付申請書(様式) ・交付申請チェックシート ・住宅の所有者および建築年が確認できる書類(建築確認通知書又は検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳証明書等) ・耐震改修住宅概要書 ・市の発行する市町県民税課税(所得)証明書(写し) ・世帯全員分の税金滞納がないことの証明書 ・耐震診断報告書(診断済の場合) ・県の住宅改修業者登録証の写し(施工業者) ・耐震改修工事実績公表同意書 完了時(実績報告時): ・補助事業実績報告書 ・補助金精算書及び工事費内訳書(領収書等) ・交付決定通知書の写し ・耐震診断報告書(改修前後の診断計算書) ・設計図書、写真等工事内容確認資料 ・耐震改修工事実施確認書(工事確認者の記名押印)

注意点

・必ず兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者と契約すること。契約は交付決定後に行うこと(交付決定前の着手や契約は補助不可)。 ・工事は申請年度の2月末日までに完了し、実績報告を行う必要がある。 ・補助対象経費は合計50万円以上であること。実績の公表に同意することが必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

都市計画課 〒656-2292 淡路市生穂新島8番地 直通 Tel:0799-64-2533 Fax:0799-64-2527

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