簡易耐震改修工事費補助

補助額

補助率に基づく費用の4/5または定額33,000円（条件あり）

補助額の詳細

通常は補助対象経費の5分の4。ただし耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合は定額33,000円となる。補助対象経費は耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事の費用（総額が50万円以上のものに限る）。

補助金詳細と特徴

補助率は補助対象経費の5分の4で、支給上限は50万円。補助対象経費の総額が50万円以上であることが必要。改修の結果や診断結果により、条件を満たす場合は定額33,000円となる場合がある（耐震診断で上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上と確認できた場合）。工事は兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者と契約し、補助実績の公表に同意する必要がある。

対象者

・市内に所在する対象住宅を所有する兵庫県民の個人（所有者が高齢者の場合はその二親等以内の親族も可） ・所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの者は給与収入1,395万円以下） ・兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する者 ・申請者の世帯全員が市税を滞納していない者

対象住宅

淡路市内の昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅（店舗等を兼ねる場合は店舗部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）。過去に本事業又は県の同種補助（ひょうご住まいの耐震化促進事業の該当補助を除く）の補助金を受けた住宅は除く。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事（総額が50万円以上のもの）

申請タイミング

事業者（施工者）と契約する前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着手（契約締結）すること（交付決定前に着手・契約した場合は補助金が交付されない）。事業は申請年度の2月末日までに完成し、費用の支払いを完了し実績報告書を提出すること。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・交付申請チェックシート ・耐震改修住宅概要書（様式） ・住宅の所有者および建築年が確認できる書類（建築確認通知書・検査済証、登記事項証明書等の写し） ・申請者の市町県民税課税（所得）証明書（写し） ・申請者の世帯全員分の税金滞納がないことの証明書 ・住宅の付近見取り図 ・改修工事を実施する事業者の兵庫県住宅改修業者登録証（写し） ・耐震改修工事実績公表同意書 ・必要に応じ委任状（代理申請時） 完了時（実績報告）： ・実績報告書 ・実績報告チェックシート ・耐震改修工事費見積書や領収書等（補助対象経費の確認資料） ・設計確認書、設計計算書、改修前後の図面等（必要に応じ）