耐震改修計画・工事費パッケージ型補助

補助額

耐震診断・計画策定費と耐震改修工事費の合算（診断・計画は補助率を乗じた額、工事は補助率を乗じた額の合計）

補助額の詳細

耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費に補助率を乗じた額（上限20万円）と、耐震改修工事に要する経費に補助率を乗じた額（上限100万円）を合計した額。さらに、市の住民基本台帳に登録のある者で対象経費が300万円以上の場合は上乗せ30万円。

補助金詳細と特徴

診断・計画費は費用の3分の2を補助（上限20万円）、改修工事費は費用の5分の4を補助（上限100万円）。過去に特定の県補助を受けた住宅は補助額からその受給額を差し引く規定がある。市内住民登録があり対象経費が300万円以上の場合はさらに30万円を上乗せ。

対象者

・市内に所在する該当住宅を所有する者（個人）またはその者が高齢者の場合は二親等以内の親族 ・所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入1,395万円以下） ・兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済を除く）に加入している、または加入する住宅を所有する者 ・同一世帯の全員が市税を滞納していない者 ・事業者グループの実績公表に同意している事業者との契約が必要

対象住宅

市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等併用は床面積条件あり）。かつ診断で安全性が低いとされた住宅。ただし、過去に特定の耐震補助（文書に列挙された一部の補助メニュー）を受けた住宅は対象外となる場合あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事（補助対象経費の総額が50万円以上のもの）

申請タイミング

交付決定を受ける前に契約・着手してはならない。事業（工事等）は申請年度の2月末日までに完成（費用支払い完了）し、実績報告書を提出すること。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式、部数2部） ・交付申請チェックシート（様式、部数2部） ・住宅所有者及び建築年等が確認できる書類（建築確認通知書・検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳証明など） ・耐震診断結果（改修前の評点が0.7未満であることの証明） ・市町県民税課税（所得）証明書の写し ・世帯全員の税金滞納がないことの証明 ・事業者グループであることが確認できる書類 完了時： ・実績報告書（様式、部数2部） ・実績報告チェックシート（様式、部数2部） ・耐震改修工事費の領収書・見積書等（補助対象工事範囲の妥当性を示すもの） ・設計確認書、設計計算書、図面一式（改修前後）