要確認

住宅耐震改修工事費補助

実施主体:淡路市

対象地域:兵庫県・淡路市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

130万円

補助率

戸建:4/5、共同住宅:4/5(共同住宅の上乗せ:1/4)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

戸建:補助対象工事費の4/5(ただし総額50万円以上の場合)/共同住宅:補助対象工事費の4/5(居住部分に限る)

補助額の詳細

戸建は補助対象工事費が50万円以上300万円未満の場合は補助率4/5で、上限は100万円。補助対象工事費が300万円以上の場合、上乗せ補助として30万円を追加支給(上乗せを受けるには淡路市に住民票登録が必要)。共同住宅は補助率4/5で上限40万円/戸。共同住宅の上乗せは補助率1/4で上限10万円/戸(上乗せを受けるには淡路市に住民票登録が必要)。戸建てで過去に同種の補助を受けた場合はその額を控除。

補助金詳細と特徴

戸建は工事費が50万円以上で補助率4/5、上限100万円。工事費が300万円以上の場合は市内に住民票登録がある申請者に限りさらに30万円の上乗せあり。共同住宅は戸ごとに補助率4/5で上限40万円/戸、上乗せは1/4で上限10万円/戸(市内住民が対象)。工事は兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者等との契約で実施する必要がある。交付決定前の着手や契約は補助対象外になる点に注意。

この補助金でできること

住宅の耐震性能を向上させるための補強工事(壁や基礎の補強、屋根の軽量化など)に使えます。耐震化により倒壊リスクが低下し、居住者の安全性が向上します。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者で、住宅の耐震性が低いと診断された方 ・地震対策として構造的な補強を検討している方

対象条件

対象者

市内に所在する対象住宅を所有する者で、原則として兵庫県民(個人)。所有者の所得制限(総所得等で上限あり)や兵庫県住宅再建共済加入、世帯全員の市税滞納がないこと等の要件あり(詳細は要確認)。

対象住宅

淡路市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗併用は住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)で、耐震診断で安全性が低いと判定された住宅等

対象工事

・住宅の耐震改修工事(地震に対する安全性を確保するための改修) ・戸建は総額50万円以上の改修工事に限る ・共同住宅は居住の用に供する部分に係る経費に限る

補助金シミュレーション

Case 01

戸建 工事費200万円の場合

補助率4/5で算出した額は160万円だが上限100万円適用

交付見込 約100万円

Case 02

戸建 工事費350万円(市内住民で上乗せ対象)の場合

補助率4/5で算出した額は280万円だが上限100万円に上乗せ30万円を加算

交付見込 約130万円

Case 03

共同住宅 1戸あたり工事費100万円の場合

補助率4/5で算出した額は80万円だが上限40万円/戸、上乗せは1/4=25万円だが上限10万円適用で加算

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

交付決定を受ける前に着手(契約締結)してはならない(契約前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着手)。事業(工事)は申請年度の2月末日までに完成し、実績報告を提出する必要あり。

申請の流れ

交付申請書提出 → 交付決定の受領 → 契約・工事着手(交付決定後) → 工事完了・支払い → 実績報告書提出 → 補助金交付

必要書類

申請時: ・交付申請書(所定様式) ・交付申請チェックシート ・耐震診断報告書(耐震診断者記名、改修前後の計算書) ・住宅の所有者・建築年が確認できる書類(建築確認・登記事項証明書等) ・市県民税課税(所得)証明書等 ・事業者の登録証の写し(兵庫県の住宅改修業者登録) 完了時(実績報告時): ・実績報告書(所定様式) ・実績報告チェックシート ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書(工事確認者記名) ・工事請負契約書の写し及び領収書等 ・補助金精算書

注意点

最重要事項は、交付決定を受ける前に契約や工事着手をしてはいけない点と、事業者が兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者であることが必要な点です。上乗せ補助を受けるには淡路市に住民票登録があることが必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

都市計画課 〒656-2292 淡路市生穂新島8番地 直通 Tel:0799-64-2533 Fax:0799-64-2527

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