民間賃貸住宅等整備促進事業補助金（改修による整備分）

補助額

補助対象経費の1/3（戸ごと）

補助額の詳細

補助対象経費の1/3を戸ごとに算出し支給。1戸あたり50万円を上限とする。シェアハウス等（共用部分に玄関・台所・トイレ及び浴室がある）は上記の額にさらに2/3を乗じた額を適用。防犯対策を1戸につき5万円以上実施する場合は加算として5万円／戸を支給（加算上限：棟あたり30万円、6戸分相当）。補助対象は最大6戸／棟まで。

補助金詳細と特徴

・補助対象経費の1/3を戸ごとに支給し、1戸あたり50万円が上限。 ・シェアハウス等は更に2/3を乗じた額が適用されるため、通常より多くの補助を受けられる可能性がある。 ・防犯対策を1戸につき5万円以上実施した場合は5万円／戸の加算（棟あたり上限30万円）。 ・補助は最大6戸／棟まで適用される。

対象者

市内に居住を目的とした民間賃貸住宅等を新たに整備し所有する法人または個人（市税等の滞納がないこと等の要件あり）

対象住宅

建築基準法に規定する一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎・社宅で、1棟あたり2戸以上の住宅戸数を有するもの。1戸あたり専用部分床面積が35㎡以下、または35㎡を超える場合は家賃が6.5万円以下であるもの等の要件あり。共用部分のみの改修は不可。

対象工事

・賃貸住宅等の改修工事（玄関、専用居室、トイレ、浴室、台所等の整備） ・耐震性能の確認・必要な耐震改修 ・防犯対策設備の設置（例：高性能錠、モニター付インターホン、敷地内防犯カメラ等） ・建物の接続に関する工事（上水道接続、公共下水道または合併処理浄化槽への接続に関する工事を除く対象外部分を除いた改修）

申請タイミング

事業認定申請（事前協議）時に申し込むこと。認定後は認定から6箇月以内に事業着手する必要あり。事業完了後3箇月以内に交付申請兼実績報告を提出。

必要書類

申請時： ・収支予算書 ・現況写真 ・改修工事費見積書（工事経費の内訳が分かるもの） ・民間賃貸住宅等の設計図書（位置図、配置図、平面図、立面図、各戸の求積図等） ・建設業法第3条第1項の許可を受けたことを証する書類（該当する場合） ・既存家屋の所有者及び建築年月日が分かる書類（登記事項証明書など） ・既存家屋の所有者と申請者が異なる場合の関係が分かる書類 ・誓約書兼同意書 完了時： ・収支決算書 ・建築確認申請書類又は確認済証の写し（対象の場合） ・検査済証の写し（対象の場合） ・耐震性能が確認できる書類（対象の場合） ・建物、駐車場又は駐輪場の完成図及び完成写真 ・建物の登記事項証明書の写し ・工事請負契約書の写し（自ら施工する場合を除く） ・工事代金領収書の写し（自ら施工する場合は事業費の支出を証する書類） ・公共下水道又は合併浄化槽の工事完了を示す書類（検査済証等） ・住宅管理に関する書類（入居者募集告知資料、入居基準、賃貸借予定額、賃貸借契約書式等） ・個人は未納税額のない証明書 ・法人は登記事項証明書、法人事業税の納税証明書及び市税の未納税額のない証明書