民間賃貸住宅等整備促進事業補助金(改修による整備分)
実施主体:南あわじ市
対象地域:兵庫県・南あわじ市
情報確認日:2026年10月27日
上限額
330万円
補助率
1/3
申請期間:令和8年7月1日~令和8年12月25日
制度概要
補助額
補助対象経費×1/3(戸ごと)
補助額の詳細
補助対象経費の1/3を戸単位で支給。1戸あたりの補助上限は50万円。最大6戸まで補助対象となるため棟単位では上限合計が生じる。シェアハウス等(共用部分に玄関・台所・トイレ及び浴室があるもの)は、上記算出額にさらに2/3を乗じた額を適用する。1戸につき5万円以上の防犯対策を行う場合は加算あり(加算額:5万円/戸、加算上限:30万円/棟)。
補助金詳細と特徴
補助は戸単位で算出し、補助対象経費の1/3を支給(1戸上限50万円)。シェアハウス等は補助率が2/3に増額される。防犯対策を1戸につき5万円以上実施する場合は1戸5万円を加算(棟当たりの加算上限30万円)。最大6戸まで補助対象となるため、棟単位の総額上限が発生する点に注意。
この補助金でできること
賃貸用住宅の居室や水回り(トイレ・浴室・台所)および玄関の改修、耐震性の確認・向上に向けた工事、入居者の安全性を高めるための防犯設備設置などを支援します。これにより居住性・安全性が向上し、入居募集力や定住促進につながります。
こんな人におすすめ
既存の建物を賃貸住宅として改修して供給したい所有者や事業者、入居者の安全性向上や水回りの改善で賃料設定や入居率を改善したい人に向きます。
対象条件
対象者
市内で賃貸住宅等を新たに整備し所有者となる法人又は個人(市税等滞納がない者等の要件あり)
対象住宅
賃貸契約に基づき賃借される一戸建て・長屋・共同住宅・寄宿舎・社宅で、1棟あたり2戸以上の住宅戸数を有する物件。1戸あたり専用部分床面積が35㎡以下、または35㎡超は家賃が6.5万円以下等の要件あり。共用部分のみの改修は対象外。
対象工事
・住戸ごとの改修工事(玄関、専用居室、トイレ、浴室、台所の整備等) ・防犯対策工事(玄関ドア交換・補助錠、モニター付きインターホン、オートロック、敷地内防犯カメラ、宅配ボックス、窓の防犯措置等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の1/3=約33万円(上限50万円適用なし)
交付見込 約33万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の1/3=約66.7万円(1戸上限50万円により上限適用)
交付見込 約50万円
Case 03
シェアハウスで工事費90万円の場合
補助率2/3により約60万円(1戸上限50万円により上限適用)
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
事業認定申請(事前協議)→認定後6箇月以内に着手→事業完了後3箇月以内に交付申請
申請の流れ
必要書類
申請時: ・収支予算書 ・現況写真 ・改修工事費見積書(内訳が分かるもの) ・設計図書(位置図、配置図、平面図、立面図、求積図、延床面積が分かる書類、改修内容が分かる書類等) ・建設業法の許可を証明する書類(該当する場合) ・既存家屋の所有者及び建築年月日が分かる書類(登記事項証明書等) ・所有者と申請者が異なる場合は関係が分かる書類 ・誓約書兼同意書 完了時: ・収支決算書 ・建築確認申請書類又は確認済証の写し(該当の場合) ・検査済証の写し(該当の場合) ・耐震性能が確認できる書類(該当の場合) ・建物、駐車場又は駐輪場の完成図及び完成写真 ・建物の登記事項証明書の写し ・工事請負契約書の写し(自ら施工する場合は不要) ・工事代金領収書の写し(自ら施工する場合は事業費支出を証する書類) ・公共下水道又は合併浄化槽の工事完了が分かる書類 ・住宅管理に関する書類(募集告知、入居基準、賃貸借予定額、契約書式等) ・個人は未納税額のない証明書、法人は登記事項証明書等および納税証明書等
注意点
認定を受けてから6箇月以内に事業着手し、完了後3箇月以内に交付申請を行う必要があります。事業完了日から5年間は対象要件で利用する義務があり、期間内に利用を中止した場合は返還義務が発生します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
南あわじ市役所都市政策課 TEL: 0799-43-5227 E-mail: [email protected]
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