今別町安全安心住宅リフォーム促進支援事業費補助金

補助額

耐震改修を含む場合は改修費等(改修工事費＋設計等)の20%相当額または60万円のいずれか低い額に、保険料等は1/2を加算した額以内。耐震を含まない改修は改修費等の10%相当額または20万円のいずれか低い額に、保険料等は1/2を加算した額以内。

補助額の詳細

改修工事費と設計等(該当する場合)の合計に対して、耐震を含む改修は20%（千円未満は切捨て）または60万円の低い方、耐震を含まない改修は10%（千円未満は切捨て）または20万円の低い方を算出し、さらにリフォーム工事瑕疵担保責任保険料・現場検査料は1/2を上乗せできる形で支給される。

補助金詳細と特徴

補助対象経費は改修工事費、リフォーム工事瑕疵担保責任保険料・現場検査料、設計費等。改修に耐震を含む場合は改修等の20%または60万円の低い方が基本枠で、耐震を含まない場合は改修等の10%または20万円の低い方が基本枠。いずれの場合も保険料等は実費の1/2を加算できる。改修費に占める耐震等の性能向上工事費と保険等の合算が20万円以上であることなど要件がある。

対象者

今別町内に住宅を所有し居住している者で、町長の交付決定を受けた者。町税等を滞納していないことが要件。

対象住宅

一戸建て住宅（住宅用車庫・物置含む）及び区分所有の共同住宅の専有部分で人の居住に供する部分。

対象工事

・耐震性能向上に係る改修工事 ・省エネルギー性能向上に係る改修工事 ・バリアフリー性能向上に係る改修工事 ・克雪性能向上に係る改修工事 ・防災性能向上に係る改修工事

申請タイミング

補助金の交付決定前に工事に着手してはいけない。着手前に交付決定を受けてから工事を行うこと。

必要書類

申請時： ・本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート等） ・工事概要がわかる図（案内図、配置図、平面図等） ・リフォーム工事同意書（必要時） ・委任状（代理申請の場合） ・耐震診断結果報告書（耐震性能向上工事の場合） ・リフォーム工事瑕疵担保責任保険の申込み受理証の写し（加入した場合） ・町税の納税証明書 ・各種公的支給及び補助申請に関する申出書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・今別町安全安心住宅リフォーム促進支援事業完了（廃止）実績報告書（様式第8号）と町長が必要と認める書類 ・補助金請求書（様式第10号）