三世代同居対応改修工事推進事業

補助額

定額（工事費に応じて80万円〜270万円）

補助額の詳細

補助対象となる工事費の総額に応じて定額で支給されます。100万円未満は対象外。工事費区分と補助額は以下の通り：100万円以上150万円未満＝80万円、150万円以上200万円未満＝120万円、200万円以上250万円未満＝150万円、250万円以上300万円未満＝180万円、300万円以上350万円未満＝220万円、350万円以上400万円未満＝250万円、400万円以上＝270万円。

補助金詳細と特徴

工事費の総額に応じた定額補助で、下限が100万円（未満は対象外）となっています。既存設備の単なる取替えは対象外で、必ず増設により該当設備が複数になることが要件です。旧耐震基準の住宅は改修後に所定の耐震基準を満たす必要があります。また、交付決定後に契約・工事を行い、補助対象工事完了後に三世代で10年以上定住することが求められます。

対象者

小学生以下の子ども（妊娠中含む）の三親等以内の親族で、その子どもと同居中または改修後に同居予定の者。改修完了後に三世代で10年以上定住することなどの要件があります（詳細は要綱参照）。

対象住宅

養父市内の戸建て住宅（併用住宅は専用住宅部分が面積の過半を占めること）、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域に該当しないこと、旧耐震住宅は改修後に指定の耐震基準を満たすこと、適法に改修できる住宅。

対象工事

・キッチンの増設（ミニキッチン含む、給排水・ガス・電気等工事を含む） ・浴室の増設または設置（ユニットバス・浴槽・シャワー設置等、脱衣所増設含む） ・トイレの増設（便器設置、給排水・電気・換気等工事を含む） ・玄関の増設・改修（玄関ドア設置、土間敷設、外階段設置等） ・上記に付随する給排水・ガス・電気・換気・照明・内装下地工事等（躯体工事を除く場合あり。詳細は要綱に基づく）

申請タイミング

工事契約を行う前に申請すること（交付決定後に契約・着工する必要あり）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・実施計画書（様式第2号） ・改修費内訳表（様式第3号） ・改修工事見積書 ・建物図面（配置図、平面図等） ・住宅所有者が分かる書類（登記事項証明書等） ・住宅所有者の同意書（所有者が申請者と異なる場合、様式第4号） ・改修前の住宅全景写真及び改修箇所写真 ・住宅の建築時期が確認できる書類 ・旧耐震住宅の場合は改修後の耐震を確認できる書類 ・申請者と同居する者全員の戸籍の全部事項証明書（妊娠中の子は母子手帳写し） ・納税証明書（必要な場合） ・誓約書（様式第5号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・実績報告書（様式第9号） ・改修工事請負契約書の写し（変更契約があればその写し） ・改修工事の領収書の写し ・改修後の完成写真 ・申請者と同居する者全員の住民票の写し（妊娠中の子は母子手帳写し） ・同居開始報告書（様式第10号） ・旧耐震住宅は耐震改修を確認する書類 ・その他市長が必要と認める書類