受付終了

三世代同居対応改修工事推進事業

実施主体:養父市

対象地域:兵庫県・養父市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

270万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年度の申込受付は終了(開始日:要確認)

制度概要

補助額

定額(工事費区分により80万円〜270万円、100万円未満は対象外)

補助額の詳細

工事費の総額に応じて定額で交付。工事費100万円未満は対象外。区分ごとの補助額は100万以上150万未満→80万円、150万以上200万未満→120万円、200万以上250万未満→150万円、250万以上300万未満→180万円、300万以上350万未満→220万円、350万以上400万未満→250万円、400万円以上→270万円。

補助金詳細と特徴

工事費総額が100万円未満は対象外。既存設備の単なる新調(交換)は対象外で、増設を伴う改修が対象。複数の補助制度を併用する場合は、併用する補助の対象経費を除いた額で申請。旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の住宅は改修後に所定の耐震基準を満たすことが必要。

この補助金でできること

二世帯間や離れにキッチンやトイレを新設して生活動線を分ける工事、2階へミニキッチンを設ける工事、浴室の増設や脱衣所の新設など三世代での同居を可能にする設備の増設・改修ができる。これにより世代ごとの生活時間差に配慮した利便性向上や、浴室・トイレの増設による混雑緩和、居住性の向上が期待できる。

こんな人におすすめ

・親・子・孫の三世代で同居・同居予定で、居住スペースに新たなキッチン・浴室・トイレ・玄関を増設したい人 ・現状の間取りでは世代別の生活が難しく増設で生活の独立性を保ちたい人

対象条件

対象者

小学校6年生以下の子ども(妊娠中含む)の三親等以内の親族で、その子どもと同居中または改修後に同居予定の者。改修後10年以上同住宅に定住すること(原則)。市税等滞納のない者。過去に本事業の交付を受けていないこと。住宅改修業者登録制度に登録している事業者と契約予定で、申請時は契約未締結で交付決定後に契約できること。

対象住宅

養父市内の戸建て住宅(併用住宅は居住部分が面積の過半)。土砂災害特別警戒区域や建築基準法に定める災害危険区域に所在しないこと。昭和56年5月31日以前着工の住宅は改修後に所定の耐震基準を満たすこと。建築基準法等に基づき適正に改修できる住宅。

対象工事

・キッチンの増設(ミニキッチン含む、給排水・ガス・電気等の工事を含む) ・浴室の増設・改修(脱衣所増設等を含む) ・トイレの増設・改修 ・玄関の増設・改修(玄関ドア設置・土間敷設・外階段設置等) (いずれかを増設し、改修後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれか1つ以上が複数となる工事が対象)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費120万円の場合

工事費100万円以上150万円未満で補助額80万円

交付見込 約80万円

Case 02

工事費260万円の場合

工事費250万円以上300万円未満で補助額180万円

交付見込 約180万円

Case 03

工事費420万円の場合

工事費400万円以上で補助額270万円

交付見込 約270万円

申請について

申請タイミング

工事契約の前に申請が必要。交付決定後に契約し、交付決定のあった年度の2月末頃までに工事完了し、3月24日までに実績報告書を提出できることが求められる。

申請の流れ

相談・確認 → 申請書提出 → 審査・交付決定 → 契約・着工 → 工事完了・同居開始 → 実績報告・請求

必要書類

申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・実施計画書(様式第2号) ・改修費内訳表(様式第3号) ・改修工事見積書 ・建物図面等(付近図・配置図・平面図(改修前後)等) ・住宅所有者が分かる書類(登記事項証明書等) ・住宅所有者の同意書(所有者が申請者と異なる場合、様式第4号) ・改修前の住宅全景写真及び改修箇所写真 ・住宅の建築時期が確認できる書類(登記事項証明書等) ・旧耐震住宅は改修後に耐震基準を満たすことが確認できる書類 ・申請者と同居する者全員の戸籍の全部事項証明書(妊娠中の子は母子健康手帳写し) ・納税証明書(必要な場合) ・誓約書(様式第5号) 完了時: ・実績報告書(様式第9号) ・改修工事請負契約書の写し(変更契約あればその写し) ・改修工事の領収書写し ・改修工事後の完成写真 ・同居者全員の住民票写し(妊娠中の子は母子健康手帳写し) ・同居開始報告書(様式第10号) ・旧耐震住宅で耐震改修を行った場合は建築士の確認書類

注意点

工事契約の前に必ず申請すること(契約後は対象外)。工事費が100万円未満の場合は補助対象外で、既存設備の単なる新調は補助対象にならない。昭和56年以前に着工した住宅は改修後に耐震基準を満たす必要がある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

土地利用未来課 〒667-0198 養父市広谷250-1 電話番号:079-664-1410 ファックス番号:079-664-0302

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