簡易耐震診断・住宅耐震化補助

補助額

事業ごとに異なる（例：耐震改修計画策定費は対象費用の3分の2以内、耐震改修工事費は対象費用の5分の4以内、簡易耐震改修は対象費用の5分の4以内、屋根軽量化は戸建て定額50万円、シェルターは定額10万円または50万円、建替は対象費用の5分の4以内）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費：対象となる費用の3分の2以内（戸建住宅は20万円を限度） ・住宅耐震改修工事費：対象となる費用の5分の4以内（戸建住宅は130万円を限度） ・簡易耐震改修工事費：対象となる費用の5分の4以内（戸建住宅は50万円を限度） ・屋根軽量化工事費：戸建住宅は定額50万円 ・シェルター型工事費：総額10万円以上50万円未満は定額10万円、総額50万円以上は定額50万円 ・建替工事費：対象となる費用の5分の4以内（戸建住宅は100万円を限度）

補助金詳細と特徴

複数のメニューに分かれており、計画策定は費用の3分の2、主要な改修工事は費用の5分の4という高い補助率が設定されています（ただしそれぞれに戸建・共同住宅で上限額が定められています）。屋根軽量化やシェルター設置などは定額支給のメニューもあります。申請は工事契約前が原則で、兵庫県住宅再建共済への加入や所得制限など一定の要件があります。

対象者

・所有者またはそれに準ずる者で居住していることが条件の住宅所有者 ・耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅の所有者 ・兵庫県住宅再建共済に加入している、または加入予定であること ・所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入が1,395万円以下）等の要件あり

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、違反建築物でないもの ・耐震診断の結果、耐震性が不足と判定されたもの ・建替の際は建替後に所有者が居住すること、建築物エネルギー消費性能基準適合、土砂災害特別警戒区域でないこと等の個別条件あり

対象工事

・簡易耐震診断（戸建て住宅の診断） ・住宅耐震改修計画の策定（耐震設計） ・住宅耐震改修工事（耐震性を確保する改修） ・簡易耐震改修工事（倒壊に至らない程度の改修） ・屋根軽量化工事 ・シェルター型工事（住宅内の安全な部屋設置） ・建替工事（安全性が低い住宅の除却・同一敷地内での建替）

申請タイミング

・簡易耐震診断は市の推進事業として申し込む（詳細要確認） ・耐震改修等の補助を受ける場合は業者との契約前に申請する必要がある

必要書類

申請時： ・耐震改修計画策定費補助交付申請書（様式） ・耐震改修工事費補助交付申請書（様式） ・屋根軽量化工事費補助交付申請書（様式） ・シェルター型工事費補助交付申請書（様式） ・建替工事費補助交付申請書（様式） ・簡易耐震診断報告書（診断結果） 完了時： ・各事業の実績報告書（様式） ・領収書等（工事費の証明）