簡易耐震診断・住宅耐震化補助
実施主体:養父市
対象地域:兵庫県・養父市
情報確認日:2026年10月27日
上限額
150万円
補助率
プログラムにより異なる(例:2/3、4/5、1/2、定額)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
プログラムにより異なる(例:設計費2/3、工事費4/5、一部定額あり)
補助額の詳細
・住宅耐震改修計画策定費補助:対象経費の2/3以内(戸建て上限20万円、共同住宅1戸あたり上限12万円) ・住宅耐震改修工事費補助:対象経費の4/5以内(戸建て上限150万円、共同住宅1戸あたり上限45万円、戸建は工事総額50万円以上) ・簡易耐震改修工事費補助:対象経費の4/5以内(戸建て上限60万円、共同住宅1戸あたり上限25万円、戸建は工事総額50万円以上) ・屋根軽量化工事費補助:戸建ては定額(対象費用または60万円を限度)、共同住宅は対象経費の1/2以内(1戸あたり上限25万円) ・シェルター型工事費補助:定額(対象費用または60万円を限度、総額50万円以上等の条件あり) ・建替工事費補助:対象経費の4/5以内(戸建て上限115万円、共同住宅1戸あたり上限45万円)
補助金詳細と特徴
各メニューごとに補助率や上限が設定されており、設計費は費用の2/3まで、主要な工事は費用の4/5まで補助される項目がある一方で屋根軽量化やシェルターは定額上限が設定されています。戸建ては工事総額が50万円以上など個別条件があるため、事前に交付決定を受けてから業者と契約・着手する必要があります。年度ごとの工事完了・報告期限(年度の2月末までに支払い完了、3月1日に実績報告提出)に注意してください。
この補助金でできること
住宅の耐震性を調べる簡易診断を無料で受けられ、診断で耐震性が不足と判定された場合に設計費の補助や、耐震改修・屋根軽量化・シェルター設置・建替えなどの費用を一部補助してもらえます。耐震改修では構造補強や屋根の軽量化を行うことで地震時の倒壊リスクを下げることが期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に住んでいる方で、住宅の耐震性が不安な方 ・診断を受けて耐震補強や屋根軽量化、場合によっては建替えを検討している方
対象条件
対象者
所有者またはそれに準ずる者で、所得要件を満たす者(所有者の所得が1,200万円以下、給与収入のみの場合は1,395万円以下等)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工されたもので、違反建築物でないこと。耐震診断で耐震性不足と判定された住宅等
対象工事
・簡易耐震診断(戸建て住宅の診断) ・耐震改修計画の策定(耐震設計) ・住宅耐震改修工事(詳細設計に基づく改修工事) ・簡易耐震改修工事(倒壊を直ちに防ぐ程度の改修) ・屋根の軽量化工事 ・シェルター(耐震安全室)設置工事 ・除却・同一敷地内での建替え工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(戸建て、工事費200万円の場合)
補助率4/5→160万円だが上限150万円適用
交付見込 約150万円
Case 02
簡易耐震改修(戸建て、工事費100万円の場合)
補助率4/5→80万円だが戸建上限60万円適用
交付見込 約60万円
Case 03
耐震改修計画策定(設計費30万円の場合)
補助率2/3→20万円(戸建上限20万円に収まる)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
工事や契約の前に必ず申請し、養父市の交付決定を受けてから契約・工事着手すること(簡易耐震診断は事前に申込み)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・簡易耐震診断推進事業申込書(戸建て・共同住宅・長屋等の所定様式) ・耐震改修計画策定費補助交付申請書(該当する場合) ・耐震改修工事費補助交付申請書(該当する場合) ・簡易耐震改修工事費補付申請書、屋根軽量化・シェルター・建替各交付申請書(該当様式) 完了時: ・各補助メニューの実績報告書(耐震改修計画実績報告、工事費実績報告、屋根軽量化実績報告等) ・施工業者の領収書・契約書等(様式に応じて)
注意点
最重要:業者との契約や工事着手は市の交付決定を受けてから行ってください。兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録した業者と契約する必要がある工事があります。年度末の支払い・報告期限(年度の2月末までに支払い完了、3月1日に実績報告提出)を守ってください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まち整備部 土地利用未来課 〒667-0198 養父市広谷250-1 電話番号:079-664-1410 ファックス番号:079-664-0302
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