養父市民間集合賃貸住宅等改修事業（リフォーム）補助金

補助額

補助対象経費の3分の1（住戸1戸当たり上限50万円）

補助額の詳細

補助対象工事に要する費用の総額の1/3を補助。補助事業完了時に算定し、住戸1戸当たりの補助は最大50万円まで。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/3で、住戸あたり最大50万円。補助対象となるのは子育て世帯等の入居促進を目的とした改修で、他の補助を受ける工事は対象外。補助決定後は入居募集開始日から10年間は子育て世帯等に限定して募集・維持管理する義務がある。

対象者

市内の民間集合賃貸住宅等を改修する法人または個人（詳細な適格要件は要継承事項あり）

対象住宅

・市内の民間集合賃貸住宅等（4戸以上の集合賃貸住宅等） ・申請時に対象住戸が空き住戸で入居者募集をしていないこと ・対象建物は原則として昭和56年6月1日以降に着工（ただし古い建物でも耐震改修等の要件で例外あり） ・補助事業完了時に住戸の専有部分床面積が40㎡以上で台所・水洗便所・収納・洗面設備・浴室・三点給湯を備えること

対象工事

・居間を含む複数の居室を一体化する間取り変更工事 ・外気に接する窓すべての断熱改修工事 ・居間又は寝室の床・壁・天井の断熱又は防音改修工事 ・台所、水洗便所、収納、洗面設備、浴室（シャワー室を除く）の新設又は改修工事 ・子育て世帯・若者夫婦世帯向け改修では玄関ドア等の指はさみ防止、吊戸棚等の地震対策を実施 ・レディースマンション向け改修ではセキュリティ対策および吊戸棚等の地震対策を実施

申請タイミング

補助対象工事に着手する前に交付申請を行うこと（着手前申請が要件）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・建物概要書 ・対象住戸概要書 ・工事計画書 ・現況写真 ・施工計画書（見積書の写し） ・共有者同意書（該当する場合） ・納税証明書等（市税等の未納がないことの証明） 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・補助対象工事概要書 ・補助対象工事実施状況説明書 ・工事写真 ・入居募集広告等の写し ・工事の支払いを証する書類（送金伝票・領収書等）